【投資キャッシュフローの推移】ＩＡＣＥトラベル(343A)
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ＩＡＣＥトラベル 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2025年4月7日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年3月31日 | △5,783万4,000円 | - | 連結 | |
| 2024年3月31日 | △1,698万6,000円 | - | 連結 | |
| 2025年3月31日 | △6,474万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 338万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．前連結会計年度(第42期)及び当連結会計年度(第43期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)の連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
４．平均臨時雇用人員を〔 〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。
５．第42期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
６．第43期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
７．は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．前事業年度(第42期)及び当事業年度(第43期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、監査を受けておりません。
５．平均臨時雇用人員を〔 〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第40期、第41期の売上高の減少、経常損失及び当期純損失の計上は、COVID-19感染拡大による経営環境の悪化によるものであります。
８．は、2019年12月19日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．は、2019年12月19日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。 また、は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は3,800,000株となっております。
10．は、2019年12月19日付で株式１株につき20株の分割を行っております。また、2025年１月７日付で株式１株につき２株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの 部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等と投資キャッシュフローの関係
ＩＡＣＥトラベルのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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貸付けによる支出 |
- |
△1,500 |
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固定資産の取得による支出 |
△39,256 |
△45,575 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△28,000 |
△2,665 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
5,123 |
1,327 |
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保険積立金の解約による収入 |
- |
52,574 |
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その他 |
△2,614 |
△772 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△64,747 |
3,387 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
256,986 |
337,598 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
917,803 |
1,174,790 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,174,790 |
1,512,388 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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