【経常利益の推移】ＩＡＣＥトラベル(343A)

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ＩＡＣＥトラベル　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2025年4月7日新規上場

経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。

本業の利益（営業利益）に、本業以外の収益・費用（営業外収益・営業外費用）を加減した利益です。会社の通常の実力を表す利益とされています。

経常利益の推移（単位：100万円）

決算期	経常利益	増減率%	-	会計基準
2020年3月31日	3億1,454万4,000円	-	個別	日本
2021年3月31日	△1億9,956万4,000円	-	個別	日本
2022年3月31日	△2億7,578万9,000円	-	個別	日本
2023年3月31日	1億7,783万2,000円	-	連結	日本
2024年3月31日	4億2,827万円	+140.8	連結	日本
2025年3月31日	5億8,736万円	+37.1	連結	日本
2026年3月31日	7億5,514万円	+28.6	連結	日本
2027年3月31日予想	9億円	+19.2

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

３．前連結会計年度(第42期)及び当連結会計年度(第43期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)の連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４．平均臨時雇用人員を〔　〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

５．第42期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第43期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．前事業年度(第42期)及び当事業年度(第43期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．平均臨時雇用人員を〔　〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第40期、第41期の売上高の減少、経常損失及び当期純損失の計上は、COVID-19感染拡大による経営環境の悪化によるものであります。

８．は、2019年12月19日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．は、2019年12月19日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。 また、は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は3,800,000株となっております。

10．は、2019年12月19日付で株式１株につき20株の分割を行っております。また、2025年１月７日付で株式１株につき２株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの　部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

ＩＡＣＥトラベルの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
	支払利息									10,332	7,460
	為替差損									6,159	251
	上場関連費用									7,752	22,440
	その他									-	7
	営業外費用合計									24,243	30,160
経常利益										587,360	755,140
税金等調整前当期純利益										587,360	755,140
法人税、住民税及び事業税										165,361	225,465
法人税等調整額										27,276	△64
法人税等合計										192,637	225,400
当期純利益										394,722	529,739

財務三表

ＩＡＣＥトラベルの貸借対照表

ＩＡＣＥトラベルの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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