【業績の推移／第1四半期】信和(3447)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費への影響、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
信和グループが事業を展開する建設関連分野においては、公共投資が底堅く推移する一方、住宅建設は総じて横ばいとなりました。また、建設業界における人手不足など、事業環境には引き続き課題が残っております。
また、物流分野においては、EC市場の拡大に加え、物流業界における慢性的な人手不足を背景として、物流効率化、省人化および自動化に向けた設備投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、信和グループは、「いのちを守り、未来を支える」をパーパスに掲げ、建設・物流現場における安全性および生産性の向上を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。また、本年6月に公表した新中期経営計画「さらなる深化と新領域への挑戦」の初年度として、「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。
信和グループがこれまで培ってきた製造・販売に加え、レンタル・施工サービスまで含めた幅広い提供体制を活かし、お客様の課題解決に向けた提案力を高めるとともに、グループ各社の持つ技術力・販売力・サービス力を活用した、より高付加価値な事業展開を推進しております。
仮設資材部門では、主力製品であるくさび緊結式足場の販売に加え、レンタル・施工サービスの提供を推進いたしました。こうしたなか、施工及びレンタルの売上収益が伸長したことなどにより、部門全体の売上収益は前年同期を上回りました。一方、9月には長雨の影響により工事の遅延や新規現場の着工の遅れがみられましたが、10月に入ってからは工事の動きに回復がみられております。
物流機器部門では、前年同期に計上した大型案件の反動により売上収益は前年同期を下回ったものの、期初計画どおりに推移いたしました。また、大手EC事業者向けの物流関連案件をはじめ、顧客ニーズに応じたオーダーメイド案件の獲得に取り組みました。
さらに、収益力の向上に向け、内外製区分の見直し、仕入先の最適化、物流効率化、生産性向上など、多面的な原価低減活動を継続的に推進し、利益率の向上と安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。
これらの取り組みに加え、グループ事業の拡大や収益性の高い案件の販売などが業績に寄与いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上収益は10,433百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,431百万円(前年同期比4.7%増)、税引前中間利益は1,266百万円(前年同期比1.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は926百万円(前年同期比5.3%増)となり、売上収益、営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益は、当中間連結会計期間として上場来最高を更新いたしました。
今後も、中期経営計画で掲げた「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向け、高付加価値な製品・サービスの提供や収益基盤の強化を推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、信和グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。
1 仮設資材部門
仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物、インフラ関連工事まで幅広い現場に対応する「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタルおよび仮設施工サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、建設現場における安全性向上や施工効率化への需要に対応するとともに、資材保有負担の軽減や現場ニーズの多様化を背景としたレンタル需要を捉え、販売とレンタル双方の強みを活かし、お客様の用途や現場環境に応じた資材の提供に努めました。
また、レンタル事業においては、新たに営業部門を設置し、今後の事業拡大に向けた営業体制の整備を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は8,015百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
2 物流機器部門
物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車関連、各種製造業など幅広い分野に対し、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化、安全性向上を実現するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間においては、大型物流施設関連案件に加え、特殊搬送用パレット等のオーダーメイド案件が好調に推移いたしました。一方、前年同期に計上した大型案件の反動により、売上収益は前年同期を下回ったものの、期初計画どおりに推移いたしました。
また、顧客ごとのオペレーションに最適化した設計・提案力が評価され、リピート受注に加え、新規案件の開拓も着実に進展いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は2,417百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(注) 「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は375,312千円、当中間連結会計期間は430,625千円含まれております。

2026年5月11日の決算短信にて公表した通期の連結業績予想につきましては、変更はありません。