【業績の推移／第3四半期】パルマ(3461)

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費については、雇用・所得環境の改善に支えられ、持ち直しの動きが見られたほか、企業の設備投資についても底堅く推移するなど、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や為替相場の変動、海外経済の動向に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
パルマが属するセルフストレージ業界におきましては、生活様式の多様化や居住空間の有効活用に対するニーズの高まりを背景に、収納需要は引き続き堅調に推移しております。都市部を中心とした住宅のコンパクト化や、住環境の快適性を重視する傾向などにより、居住空間以外に収納スペースを確保する手段として、セルフストレージの利用が広がっております。また、セルフストレージ施設の供給拡大に伴い、施設運営事業者においては、利用者の獲得や稼働率の向上に加え、業務効率化や収益性向上に向けた運営支援サービスへの需要が高まっております。一方で、建築費や人件費の上昇など、施設の新規開発や運営に影響を及ぼす要因も見られ、事業環境の変化を引き続き注視する必要があります。
また、都市部を中心に続く不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化を背景に、利用ニーズは引き続き高水準で推移し、大手事業者による積極的な出店が拠点数の堅調な拡大を支えています。こうした成長性と将来性の高さから、セルフストレージ市場は国内外から高い関心と期待を集める分野となっております。
このような状況の中、パルマは、セルフストレージ事業者の運営支援を中心とするビジネスソリューションサービスと、セルフストレージ施設の開発・販売及び運営を行うターンキーソリューションサービスの両事業を通じて、事業基盤の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。ビジネスソリューションサービスにおいては、賃料債務保証付きBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスやITソリューションサービスの受託拡大を図るとともに、既存取引先との取引深耕や新たなサービスの展開を推進してまいりました。また、ターンキーソリューションサービスにおいては、セルフストレージ施設の開発支援や保有施設の稼働率向上に取り組むとともに、屋内型セルフストレージ施設「キーピット横浜反町」の売却を実施するなど、保有資産の収益化を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,727,946千円(前期比18.0%増)、営業利益193,289千円(前期比31.0%増)、経常利益234,019千円(前期比25.1%増)、当期純利益135,444千円(前期比10.6%増)となりました。
なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(ビジネスソリューションサービス)
当事業年度は、既存事業者によるパルマサービスへの切り替えや大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやWeb予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長しました。当事業年度の本サービス新規契約件数は42,797件(前年同期比11.0%増)、当事業年度末時点の主力サービスである賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は144,967件(前期末比7.1%増)となりました。また、「クラリス」の導入室数は82,281件(前期末比2.9%増)となりました。さらに、東電用地株式会社への運営支援サービスの提供や、レンタルオフィス事業向けの「滞納保証付き集金代行サービス」及び「クラリス」の展開、エリアリンク株式会社が運営する「ハローストレージ」への賃料債務保証付きBPOサービスの提供拡大など、事業機会の拡大・創出に向けた施策を推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,557,190千円(前期比6.8%増)、営業利益534,866千円(前期比11.1%増)となりました。
(ターンキーソリューションサービス)
当事業年度は、遊休不動産の有効活用を目的として、東電用地株式会社をはじめとする企業に対し、セルフストレージ施設の開発支援を推進するとともに、保有施設の売却に向けた取り組みを進め、屋内型セルフストレージ施設「キーピット横浜反町」の売却を実施いたしました。
また、日本郵政グループとの連携による郵便局施設の有効活用や、株式会社第一興商との業務提携による店舗内の遊休スペースを活用したセルフストレージ事業の展開など、施設開発機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
さらに、株式会社JBサステナブルと、系統用蓄電池の設置・運用を目的とした業務提携契約を締結いたしました。本業務提携では、パルマが保有又は運営するコンテナ型トランクルーム施設の未利用スペースと、同社が有する蓄電池の設置・運用ノウハウを活用し、蓄電池設置拠点の展開に向けた検討を進めております。
一方、賃貸運営面では、保有施設の売却による運営施設数の変動がある中、継続保有する施設の稼働率向上に向けて、賃料設定の見直しや集客施策の改善に取り組むとともに、効率的な施設運営を推進してまいりました。
損益面では、販売用不動産の収益性の低下に伴う評価損を計上したものの、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,170,755千円(前期比37.1%増)、営業損失131,420千円(前期は144,091千円の営業損失)となりました。
セグメント別売上高

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の長期化や為替相場の変動、海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
パルマが属するセルフストレージ業界におきましては、生活様式の多様化や居住空間の有効活用に対するニーズの高まりなどを背景に、引き続き収納需要の拡大が期待されております。また、セルフストレージ施設の供給拡大に伴い、施設運営事業者における業務効率化や収益性向上に向けた運営支援サービスの重要性も高まるものと考えております。
このような事業環境の中、パルマは、2027年9月期を現行の中期経営計画の最終年度と位置付け、ビジネスソリューションサービスにおける継続的な収益基盤の拡大と、ターンキーソリューションサービスにおける収益性の改善を重点課題として、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
ビジネスソリューションサービスにおきましては、賃料債務保証付きBPOサービス及びWeb予約決済・在庫管理システム「クラリス」を中心に、既存取引先との取引深耕や新規取引先の開拓を推進し、受託基盤のさらなる拡大を図ってまいります。また、既存サービスの機能拡充や新たな収益機会の創出に取り組むとともに、業務運営体制の効率化を進め、安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。
なお、一部のコールセンター受託業務については、取引先における業務運営体制の見直し等により、受託規模の縮小を見込んでおりますが、主力サービスの受託拡大やサービス領域の拡充を通じて、事業全体の成長を図ってまいります。
ターンキーソリューションサービスにおきましては、保有するセルフストレージ施設の売却を推進し、保有資産の収益化と財務基盤の強化に取り組んでまいります。また、新規の施設開発については、案件ごとの収益性や事業環境を慎重に見極めながら取り組むとともに、既存の取引先との連携や新たな事業機会の開拓を通じて、施設開発支援の対象地域の拡大を目指してまいります。あわせて、保有施設の運営コストの適正化や効率的な施設運営を推進し、事業収益性の向上を図ってまいります。
以上を踏まえ、2027年9月期のパルマ業績目標につきましては、以下のとおりであります。
通期業績目標 / 当事業年度 / 当事業年度比
営業利益:600百万円 / 193百万円 / +407百万円
経常利益:558百万円 / 234百万円 / +324百万円
当期純利益:386百万円 / 135百万円 / +251百万円
なお、パルマの業績はターンキーソリューション事業におけるセルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「業績予想」に代えて、パルマの2027年9月期の経営目標である「業績目標」を開示しております。