【営業キャッシュフローの推移】デュアルタプ(3469)

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デュアルタプ　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード) 2016年7月21日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

デュアルタプの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2016年6月30日	△8億8,523万9,000円	-	連結	日本
2017年6月30日	△4億2,557万2,000円	-	連結	日本
2018年6月30日	4億4,291万6,000円	-	連結	日本
2019年6月30日	11億6,263万9,000円	+162.5	連結	日本
2020年6月30日	16億3,135万2,000円	+40.3	連結	日本
2021年6月30日	△42億4,919万2,000円	-	連結	日本
2022年6月30日	27億8,620万2,000円	-	連結	日本
2023年6月30日	11億9,098万8,000円	△57.3	連結	日本
2024年6月30日	△8億2,526万5,000円	-	連結	日本
2025年6月30日	10億2,776万2,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

デュアルタプのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△343,745	160,305
減価償却費	117,948	41,893
のれん償却額	18,521	18,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,996	7,576
子会社株式評価損	13,872	－
受取利息及び受取配当金	△307	△849
支払利息	68,964	51,555
支払手数料	22,216	12,181
保険解約返戻金	－	△62,554
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,548
固定資産除却損	4,495	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△570,662	841,671
営業未払金の増減額（△は減少）	△11,008	△1,895
前渡金の増減額（△は増加）	△2,511	△128,638
未払金の増減額（△は減少）	91,872	△18,193
前受金の増減額（△は減少）	△1,678	△5,299
受入保証金の増減額（△は減少）	11,944	△6,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,324	48,938
その他	△29,404	1,803
小計	△599,161	959,008
利息及び配当金の受取額	307	849
利息の支払額	△68,381	△52,171
保険解約返戻金の受取額	－	70,294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△158,029	49,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△825,265	1,027,762
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△976,226	271,802
現金及び現金同等物の期首残高	1,992,072	1,015,845
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,015,845	※ 1,287,648