【営業キャッシュフローの推移】マリモ地方創生リート投資法人　投資証券 (3470)

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マリモ地方創生リート投資法人　投資証券　【業種】　【市場】東証) 2016年7月29日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2016年12月31日	△9,053万7,000円	-	個別	日本
2017年6月30日	9億7,496万6,000円	-	個別	日本
2017年12月31日	4億3,903万2,000円	△55	個別	日本
2018年6月30日	5億5,991万円	+27.5	個別	日本
2018年12月31日	7億7,259万5,000円	+38	個別	日本
2019年6月30日	6億6,617万円	△13.8	個別	日本
2019年12月31日	7億8,334万4,000円	+17.6	個別	日本
2020年6月30日	6億9,399万9,000円	△11.4	個別	日本
2020年12月31日	8億2,014万4,000円	+18.2	個別	日本
2021年6月30日	6億9,579万8,000円	△15.2	個別	日本
2021年12月31日	9億8,231万2,000円	+41.2	個別	日本
2022年6月30日	11億8,461万2,000円	+20.6	個別	日本
2022年12月31日	17億4,198万6,000円	+47.1	個別	日本
2023年6月30日	13億2,209万3,000円	△24.1	個別	日本
2023年12月31日	14億5,007万8,000円	+9.7	個別	日本
2024年6月30日	16億746万6,000円	+10.9	個別	日本
2024年12月31日	14億5,376万1,000円	△9.6	個別	日本
2025年6月30日	40億3,999万6,000円	+177.9	個別	日本
2025年12月31日	8億7,395万3,000円	△78.4	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

マリモ地方創生リート投資法人　投資証券のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前期自　2025年 1月 1日至　2025年 6月30日	当期自　2025年 7月 1日至　2025年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	919,979	834,371
減価償却費	469,946	426,564
投資口交付費償却	14,975	14,975
受取利息	△3,190	△6,913
支払利息	216,193	228,347
固定資産除却損	7,237	246
営業未収入金の増減額（△は増加）	△8,323	8,723
未収消費税等の増減額（△は増加）	384,012	△88,733
未払消費税等の増減額（△は減少）	202,058	△202,058
前払費用の増減額（△は増加）	4,529	2,963
営業未払金の増減額（△は減少）	73,592	△70,738
未払費用の増減額（△は減少）	134,528	△110,603
前受金の増減額（△は減少）	△6,416	8,585
信託有形固定資産の売却による減少額	1,797,376	－
長期前払費用の増減額（△は増加）	47,723	52,877
その他	△10,624	196
小計	4,243,600	1,098,804
利息の受取額	3,190	6,913
利息の支払額	△205,461	△230,590
法人税等の支払額	△1,331	△1,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,039,996	873,953
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,883,089	△2,264,841
現金及び現金同等物の期首残高	2,586,363	5,469,453
現金及び現金同等物の期末残高	5,469,453	3,204,612