【業績の推移／第1四半期】フォーライフ(3477)

当中間会計期間における日本経済は、雇用情勢の改善や個人消費、設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇が続くなか、中東情勢や自然災害が経済活動に及ぼす影響に加え、金利・為替を含む金融資本市場の変動など、先行きについては引き続き注視を要する状況にあります。
フォーライフの属する住宅関連業界におきましては、建築費の上昇や住宅ローン金利の上昇を背景として、住宅取得に係る負担の増加が懸念される状況となりました。住宅着工には前年同月を上回る動きがみられる一方、住宅購入者の資金計画への影響や建築コストの動向など、事業の収益性を左右する要因について、引き続き注視が必要な環境にあります。
このような経営環境のなかでフォーライフにおきましては、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。主力の分譲住宅事業を中心に、適正価格での分譲用地仕入の推進と完成在庫の早期販売に努めてまいりましたが、需給動向を反映した販売価格の変更に加え、建築コストの高騰により、同事業の収益は低調に推移しました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,751,303千円(前年同期比2.7%増)、営業利益187,484千円(同37.8%減)、経常利益131,983千円(同48.5%減)、中間純利益85,920千円(同46.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、都内販売物件の割合が増加し、平均販売単価が上昇したことにより、売上高は前年同期をわずかに上回りました。一方、利益面については、住宅ローン金利の上昇に伴う購入者マインドの変化が懸念されることから、在庫回転率を意識した販売活動に取り組み、販売価格を柔軟に変更したことや建築コストの高騰等が収益を圧迫した影響により、売上総利益率は低下し、各段階利益は減益となりました。
仕入に関して、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得を取り組んでまいりましたが、今後は仕入基準の更なる厳格化により仕入段階での採算性をより慎重に見極めるとともに、住宅建設において施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しによる原価管理の強化を進め、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に取り組んでまいります。
この結果、引渡棟数は120棟(前年同期比19棟減)、売上高は6,439,293千円(同3.0%増)、営業利益は493,090千円(同5.6%減)となりました。
2 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、ウェブサイトやSNSを活用したマーケティング戦略を充実させるとともに、顧客の予算や生活様式に応じた間取り・仕様の提案を強化し、価格と付加価値のバランスを重視した営業活動を通じ、受注機会の拡大に注力してまいりました。
前年同期比で、引渡棟数は横ばい、平均受注単価の上昇により、売上高は増収となりました。一方、利益面については、建築コストの上昇に対し、受注価格への転嫁が十分に進まず、売上総利益率が低下したことにより、営業利益は減益となりました。
今後は、受注段階における見積精度及び案件別の採算管理を強化し、建築コストの動向を踏まえた適正な受注価格の設定に取り組んでまいります。また、顧客の予算やニーズに配慮しつつ、省エネルギー性能や居住性などの付加価値を訴求する提案を強化するとともに、仕様・設備の標準化や調達の効率化を進め、品質と収益性の改善に取り組んでまいります。
この結果、引渡棟数は40棟(前年同期と同数)、売上高は1,300,376千円(同2.8%増)、営業利益は23,299千円(同64.9%減)となりました。
3 その他事業
その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション(区分所有)におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。なお、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。
また、その他の事業には、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
当中間会計期間の売上高は11,633千円(前年同期比63.4%減)、営業損失は13,179千円(前年同期は営業損失18,671千円)となりました。

業績予想については、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」において公表いたしました2027年3月期の通期の業績予想に変更はありません。