【土地資産の推移】セントラル・リート投資法人(3488)
最新決算のポイント 2026年8月期 決算短信（ＲＥＩＴ）（2026年10月19日発表）
2026年8月期通期は、売上高19.7億円（前期比+14.8%）、営業利益10.8億円（前期比+16.2%）、純利益9.0億円（前期比+11.3%）と、増収増益でした。
来期の会社予想は公表されていません。
2026年8月期の年間配当は3,411円（前期0円）で復配。
業績の見通し
2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)における本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでいます。
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / 1口当たり 分配金 (利益超過分配金は含まない) / 1口当たり 利益超過 分配金
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 / 円
2027年2月期:1,944 / 1,041 / 830 / 829 / 3,155 / -
2027年8月期:1,959 / 1,008 / 751 / 750 / 2,857 / -
なお、この見通しの前提条件につきましては、下記記載の「2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
(注)上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金、1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状況の予想の前提条件
項目:前提条件
計算期間:● 2027年2月期(第18期)(2026年9月1日~2027年2月28日)(181日) ● 2027年8月期(第19期)(2027年3月1日~2027年8月31日)(184日)
運用資産:● 本投資法人が2026年8月期末時点で保有している不動産及び不動産信託受益権(合計20物件)並びに優先出資証券(1件)(以下「現保有資産」といいます。)を2027年8月期(第19期)末まで保有し続けること及び現保有資産以外に新規物件の取得が行われないことを前提としています。 ● 現保有資産以外の新規物件の取得又は現保有資産の処分等により、変動が生ずる可能性があります。
営業収益:● 賃貸事業収益については、現保有資産の締結済みの賃貸借契約の内容、過去のテナント及び市場の動向等をベースに、テナントの入退去及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。 ● 変動賃料の算定にあたっては、オペレーター提出の運営予想数値をベースに、対象期間の運営数値を本投資法人にて試算し、賃貸借契約に定める計算方法に基づいて算定しています。 ● テナントによる賃料の滞納又は不払いがないこと及び不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。 ● なお、優先出資証券に関して、営業収益は発生しないことを想定しています。
営業費用:● 営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。 / 2027年2月期 (第18期) / 2027年8月期 (第19期)
賃貸事業費用合計:717百万円 / 761百万円
管理委託費:133百万円 / 133百万円
修繕費:47百万円 / 42百万円
公租公課:162百万円 / 188百万円
減価償却費:219百万円 / 228百万円
賃貸事業費用以外合計:184百万円 / 189百万円
運用報酬:113百万円 / 113百万円
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、本投資法人における過去の実績値(本投資法人における過去の実績値がない期間については前所有者等から開示された過去の実績値)を基準として、費用の変動要素を考慮して算出しています。
● 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
● 修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
● なお、優先出資証券に関して、営業費用は発生しないことを想定しています。
営業外費用
● 営業外費用(支払利息その他融資関連費用)として、2027年2月期(第18期)に216百万円、2027年8月期(第19期)に263百万円を見込んでいます。
● 営業外費用(新投資口の発行に係る投資口交付費)については、投資口発行月より3年間で月割り償却しており、投資口交付費償却として、2027年2月期(第18期)に3百万円、2027年8月期(第19期)に3百万円を見込んでいます。
有利子負債
● 有利子負債の総額は、2027年2月期(第18期)末において25,201百万円、2027年8月期(第19期)末において25,201百万円を前提としています。2027年2月期(第18期)において短期借入金3,800百万円及び長期借入金4,350百万円の返済期限が到来しますが、これらの返済資金については借入金等で調達する前提としています。
● LTVについては、2027年2月期(第18期)末に44.7%、2027年8月期(第19期)末に44.7%を見込んでいます。また、LTVの算出にあたっては、次の算式を使用した試算値です。
LTV=各期末の想定有利子負債総額÷各期末の想定資産総額×100
投資口
● 本書の日付現在の発行済投資口の総口数262,790口を前提とし、2027年8月期(第19期)末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
● 1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり利益超過分配金は、2027年2月期(第18期)及び2027年8月期(第19期)の予想期末発行済投資口の総口数262,790口により算出しています。
1口当たり分配金
(利益超過分配金は含まない)
● 1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は変動する可能性があります。
1口当たり
利益超過分配金
● 利益を超える金銭の分配(1口当たり利益超過分配金)については、現時点において行う予定はありません。
その他
● 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人資産運用業協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / 1口当たり 分配金 (利益超過分配金は含まない) / 1口当たり 利益超過 分配金
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 / 円
2027年2月期:1,944 / 1,041 / 830 / 829 / 3,155 / -
2027年8月期:1,959 / 1,008 / 751 / 750 / 2,857 / -
なお、この見通しの前提条件につきましては、下記記載の「2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
(注)上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金、1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状況の予想の前提条件
項目:前提条件
計算期間:● 2027年2月期(第18期)(2026年9月1日~2027年2月28日)(181日) ● 2027年8月期(第19期)(2027年3月1日~2027年8月31日)(184日)
運用資産:● 本投資法人が2026年8月期末時点で保有している不動産及び不動産信託受益権(合計20物件)並びに優先出資証券(1件)(以下「現保有資産」といいます。)を2027年8月期(第19期)末まで保有し続けること及び現保有資産以外に新規物件の取得が行われないことを前提としています。 ● 現保有資産以外の新規物件の取得又は現保有資産の処分等により、変動が生ずる可能性があります。
営業収益:● 賃貸事業収益については、現保有資産の締結済みの賃貸借契約の内容、過去のテナント及び市場の動向等をベースに、テナントの入退去及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。 ● 変動賃料の算定にあたっては、オペレーター提出の運営予想数値をベースに、対象期間の運営数値を本投資法人にて試算し、賃貸借契約に定める計算方法に基づいて算定しています。 ● テナントによる賃料の滞納又は不払いがないこと及び不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。 ● なお、優先出資証券に関して、営業収益は発生しないことを想定しています。
営業費用:● 営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。 / 2027年2月期 (第18期) / 2027年8月期 (第19期)
賃貸事業費用合計:717百万円 / 761百万円
管理委託費:133百万円 / 133百万円
修繕費:47百万円 / 42百万円
公租公課:162百万円 / 188百万円
減価償却費:219百万円 / 228百万円
賃貸事業費用以外合計:184百万円 / 189百万円
運用報酬:113百万円 / 113百万円
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、本投資法人における過去の実績値(本投資法人における過去の実績値がない期間については前所有者等から開示された過去の実績値)を基準として、費用の変動要素を考慮して算出しています。
● 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
● 修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
● なお、優先出資証券に関して、営業費用は発生しないことを想定しています。
営業外費用
● 営業外費用(支払利息その他融資関連費用)として、2027年2月期(第18期)に216百万円、2027年8月期(第19期)に263百万円を見込んでいます。
● 営業外費用(新投資口の発行に係る投資口交付費)については、投資口発行月より3年間で月割り償却しており、投資口交付費償却として、2027年2月期(第18期)に3百万円、2027年8月期(第19期)に3百万円を見込んでいます。
有利子負債
● 有利子負債の総額は、2027年2月期(第18期)末において25,201百万円、2027年8月期(第19期)末において25,201百万円を前提としています。2027年2月期(第18期)において短期借入金3,800百万円及び長期借入金4,350百万円の返済期限が到来しますが、これらの返済資金については借入金等で調達する前提としています。
● LTVについては、2027年2月期(第18期)末に44.7%、2027年8月期(第19期)末に44.7%を見込んでいます。また、LTVの算出にあたっては、次の算式を使用した試算値です。
LTV=各期末の想定有利子負債総額÷各期末の想定資産総額×100
投資口
● 本書の日付現在の発行済投資口の総口数262,790口を前提とし、2027年8月期(第19期)末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
● 1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり利益超過分配金は、2027年2月期(第18期)及び2027年8月期(第19期)の予想期末発行済投資口の総口数262,790口により算出しています。
1口当たり分配金
(利益超過分配金は含まない)
● 1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は変動する可能性があります。
1口当たり
利益超過分配金
● 利益を超える金銭の分配(1口当たり利益超過分配金)については、現時点において行う予定はありません。
その他
● 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人資産運用業協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
セントラル・リート投資法人 【業種】 【市場】東証１部) 2018年2月15日新規上場
会社が所有している土地のことです。
土地の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 土地 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年2月29日 | 2億3,034万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年8月31日 | 2億3,034万6,000円 | +0 | 個別 | 日本 |
| 2025年2月28日 | 2億3,034万6,000円 | +0 | 個別 | 日本 |
| 2025年8月31日 | 2億3,034万6,000円 | +0 | 個別 | 日本 |
| 2026年2月28日 | 2億3,034万6,000円 | +0 | 個別 | 日本 |
| 2026年8月31日 | 2億3,034万6,000円 | +0 | 個別 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等と土地の関係
セントラル・リート投資法人の貸借対照表から一部抜粋
|
|
（単位：千円） |
|
前期 (2026年２月28日) |
当期 (2026年８月31日) |
減価償却累計額 |
△1,890 |
△2,092 |
機械及び装置（純額） |
8,769 |
8,566 |
工具、器具及び備品 |
110,135 |
112,965 |
減価償却累計額 |
△106,788 |
△107,475 |
工具、器具及び備品（純額） |
3,347 |
5,490 |
土地 |
230,346 |
230,346 |
信託建物 |
12,189,668 |
13,599,217 |
減価償却累計額 |
△2,070,385 |
△2,273,278 |
信託建物（純額） |
10,119,282 |
11,325,939 |
信託構築物 |
63,966 |
63,966 |
減価償却累計額 |
△16,181 |
△17,533 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／563億8,933万8,000円）
固定資産合計（91.8%／517億4,421万8,000円）
有形固定資産合計（90.9%／512億3,222万3,000円）
信託土地（69.7%／393億1,070万5,000円）
負債合計（50.3%／283億3,754万2,000円）
純資産合計（49.7%／280億5,179万5,000円）
投資主資本合計（49.4%／278億6,108万5,000円）
出資総額（47.8%／269億6,460万8,000円）
固定負債合計（34.6%／195億2,527万9,000円）
長期借入金（28.5%／160億5,100万円）
信託建物（24.1%／135億9,921万7,000円）
信託建物純額（20.1%／113億2,593万9,000円）
流動負債合計（15.6%／88億1,226万3,000円）
流動資産合計（8.2%／46億2,303万2,000円）
１年内返済予定の長期借入金（7.7%／43億5,000万円）
短期借入金（6.7%／38億円）
信託現金及び信託預金（6.1%／34億2,377万8,000円）
信託預り敷金及び保証金（4.3%／24億4,029万1,000円）
営業収益合計（100%／19億6,763万3,000円）
賃貸事業収入（91.8%／18億575万円）
営業利益（54.7%／10億7,576万7,000円）
投資法人債（1.8%／10億円）
現金及び預金（1.7%／9億6,756万9,000円）
経常利益（45.6%／8億9,730万2,000円）
税引前当期純利益（45.6%／8億9,730万2,000円）
当期未処分利益又は当期未処理損失（45.6%／8億9,647万7,000円）
剰余金合計（1.6%／8億9,647万7,000円）
当期未処分利益又は当期未処理損失（1.6%／8億9,647万7,000円）
当期純利益（45.6%／8億9,640万6,000円）
営業費用合計（45.3%／8億9,186万5,000円）
営業キャッシュフロー（8億7,984万8,000円）
賃貸事業費用（36.4%／7億1,637万9,000円）
投資その他の資産合計（0.9%／5億1,199万5,000円）
前受金（0.6%／3億3,549万4,000円）
建物（0.6%／3億1,188万6,000円）
建物純額（0.5%／2億7,522万8,000円）
土地（0.4%／2億3,034万6,000円）
評価換算差額等合計（0.3%／1億9,070万9,000円）
営業外費用合計（9.5%／1億8,649万4,000円）
営業未払金（0.3%／1億6,987万3,000円）
その他賃貸事業収入（8.2%／1億6,188万3,000円）
支払利息（7.8%／1億5,322万8,000円）
未払金（0.3%／1億4,973万9,000円）
繰延ヘッジ損益（0.3%／1億4,757万2,000円）
デリバティブ債権（0.3%／1億4,757万2,000円）
工具器具及び備品（0.2%／1億1,296万5,000円）
資産運用報酬（5.5%／1億778万2,000円）
未収消費税等（0.1%／8,292万1,000円）
営業未収入金（0.1%／7,901万2,000円）
長期前払費用（0.1%／7,093万7,000円）
前払費用（0.1%／6,807万1,000円）
信託構築物（0.1%／6,396万6,000円）
信託工具器具及び備品（0.1%／5,433万2,000円）
投資有価証券（0.1%／5,013万9,000円）
その他営業費用（2.5%／4,831万6,000円）
信託構築物純額（0.1%／4,643万3,000円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／4,313万7,000円）
預り敷金及び保証金（0.1%／3,398万8,000円）
融資関連費用（1.2%／2,380万2,000円）
差入敷金及び保証金（0%／2,260万円）
繰延資産合計（0%／2,208万7,000円）
一般事務委託手数料（0.8%／1,570万5,000円）
投資口交付費（0%／1,534万5,000円）
信託機械及び装置（0%／1,295万円）
信託機械及び装置純額（0%／1,253万2,000円）
信託工具器具及び備品純額（0%／1,138万9,000円）
機械及び装置（0%／1,065万9,000円）
機械及び装置純額（0%／856万6,000円）
営業外収益合計（0.4%／802万9,000円）
投資法人債発行費（0%／674万1,000円）
受取利息（0.3%／640万7,000円）
工具器具及び備品純額（0%／549万円）
投資法人債利息（0.3%／500万円）
信託建設仮勘定（0%／373万1,000円）
投資口交付費償却（0.2%／306万9,000円）
役員報酬（0.1%／240万円）
構築物（0%／222万2,000円）
構築物純額（0%／185万9,000円）
受取保険金（0.1%／157万5,000円）
投資法人債発行費償却（0.1%／139万4,000円）
資産保管手数料（0.1%／128万1,000円）
法人税住民税及び事業税（0%／89万6,000円）
法人税等合計（0%／89万5,000円）
未収還付法人税等（0%／77万6,000円）
未払法人税等（0%／69万1,000円）
前期繰越利益（0%／7万1,000円）
未払分配金戻入（0%／4万6,000円）
繰延税金資産（0%／1万3,000円）
法人税等調整額（-%／円）
投資キャッシュフロー（△1,891万7,000円）
減価償却累計額（-%／△3,665万7,000円）
財務キャッシュフロー（△8億538万4,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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