【業績の推移／第3四半期】マリオン(3494)

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、個人消費や企業の設備投資、企業収益に持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調等を背景とした急速な物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしており、内需の回復には力強さを欠く状況が続いております。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の政策動向、金融資本市場の変動に加え、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇が住宅取得需要や企業の投資判断に与える影響も懸念され、景気の下振れリスクも含め先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、マリオンの主要業務である賃貸住宅分野においては、本事業年度の貸家住宅新設着工戸数が前事業年度比で増加に転じ、マリオンが主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によりますと、人口減少のなか世帯数の増加が継続、2010年対比で一般世帯に占める割合は25.5%から35.4%に上昇しており、堅調な需要が継続しております。一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によりますと、2010年を100とした指標において、 2025年12月時点では225.1と依然高水準にあり、新規物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境に対し、マリオンでは、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上にむけた対策を講じることで、安定的な賃料収入の維持確保につとめるとともに、保有不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件については市場環境等を見極めながら物件取得を実施いたしました。
<不動産賃貸サービス>
当事業年度における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として1,154百万円(前事業年度比3.5%減)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>
当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として356百万円(前事業年度比2.6%増)を計上いたしました。
<不動産売買>
当事業年度における不動産売買においては、東京都目黒区の共同住宅1棟、京都府京都市の共同住宅1棟を各々売却いたしました。一方で、東京都杉並区の共同住宅1棟、東京都世田谷区の共同住宅1棟を取得いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として1,116百万円(前事業年度比34.4%減)を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,673百万円(前事業年度比17.8%減)、営業利益711百万円(前事業年度比18.7%減)、経常利益487百万円(前事業年度比26.7%減)、当期純利益332百万円(前事業年度比27.6%減)となりました。
マリオン事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりません。

今後のマリオンを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が期待されるものの、世界的なインフレの進行に伴う物価高騰の継続や地政学リスクに加え、日本銀行による金融政策正常化に伴う金利上昇が住宅需要や企業の投資判断に与える影響など、景気の下振れリスクを含め先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界における賃貸住宅分野におきましては、建築資材や不動産価格の高止まりにより新規仕入れに伴うリスクが高まっているものの、マリオンが主に取り扱う単身世帯向け居住用賃貸住宅におきましては、世帯数の増加を背景に今後も底堅い需要が継続するものと考えております。
このような環境のもと、マリオンといたしましては、不動産賃貸サービスにおいて、既存賃貸物件の入居率維持・向上に向けた対策を講じることで、根幹となる安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。また、個々の住戸の賃貸料につきましても、不動産(土地・建物)価格の上昇が一服しピークアウトの兆候はあるものの、所有から賃貸へシフトする需要も堅調であることから、新規契約および更新時期を迎えたテナント様も含めて、順次値上げ交渉を進めております。
また、不動産証券化サービスにおいては、ブロックチェーン技術を活用した不動産特定共同事業契約に基づく権利(以下、「不特法ST(セキュリティトークン)」という。)の発行に向け、登録商標「Mコイン」及びビジネスモデル特許(特願2022-048976)を取得できた好機を捉え、スピード感をもって引き続き注力してまいります。マリオンは現在保有しているライセンスで対応可能な不特法STの発行体に特化するための体制整備を推進し、これをサステナブルな成長戦略の柱と位置付けております。当事業年度におきましては従来のクラウドファンディングからセキュリティトークン発行体へのビジネスモデル移行期として基盤強化を図ってまいりましたが、次期事業年度におきましてもこれらをさらにブラッシュアップさせ、新たなビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
従いまして、不動産売買においては、引き続き市況を注視し、保有不動産の時宜を得た売却の選別的検討を厳格化する一方で、新規不動産物件の取得については、ビジネスモデルの転換に伴い、主に不動産のトークン化対象物件を主軸に、優良物件の仕入れ体制を強化することが、引き続き重要な課題であると認識しております。
かかる状況を踏まえ、次期2027年9月期の通期業績予想につきましては、売上高2,000百万円(当事業年度比25.2%減)、営業利益600百万円(当事業年度比15.6%減)、経常利益300百万円(当事業年度比38.5%減)、当期純利益200百万円(当事業年度比39.9%減)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。