【営業キャッシュフローの推移】ＬＯＩＶＥ(352A)
ＬＯＩＶＥ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年4月24日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年3月31日 | 5億2,889万1,000円 | - | 個別 | |
| 2024年3月31日 | 8億6,032万5,000円 | +62.7 | 個別 | |
| 2025年3月31日 | 11億2,814万6,000円 | +31.1 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第13期、第14期及び第15期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。
４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．自己資本利益率は、第12期、第13期及び第14期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第12期、第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．主要な経営指標等の推移のうち、第12期、第13期及び第14期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
11．第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
12．は、2021年１月１日付で株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算出しております。また、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
13．2021年１月１日付で普通株式１株につき10,000株、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値は、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
ＬＯＩＶＥのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
426,004 |
914,621 |
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減価償却費 |
244,148 |
316,583 |
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減損損失 |
222,567 |
3,961 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,782 |
10,332 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△22,282 |
58,889 |
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受取損害賠償金 |
△3,289 |
- |
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受取保険金 |
△3,104 |
△356 |
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補助金収入 |
△1,557 |
- |
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支払利息 |
22,603 |
36,767 |
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社債利息 |
15,332 |
- |
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固定資産売却損益(△は益) |
△4,251 |
- |
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固定資産除却損 |
6,014 |
1,154 |
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その他の損益（△は益） |
11,100 |
2,617 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△148,420 |
△205,716 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△13,898 |
△82,781 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△38,094 |
△41,799 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
739 |
10,576 |
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未払金の増減額（△は減少） |
92,453 |
89,451 |
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未払費用の増減額（△は減少） |
66,748 |
35,083 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△105,505 |
33,439 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
181,407 |
221,138 |
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その他の資産・負債の増減額 |
15,216 |
△32,157 |
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小計 |
961,150 |
1,371,804 |
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利息及び配当金の受取額 |
8 |
733 |
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利息の支払額 |
△23,100 |
△40,263 |
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損害賠償金の受取額 |
3,289 |
- |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△85,685 |
△204,484 |
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保険金の受取額 |
3,104 |
356 |
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補助金の受取額 |
1,557 |
- |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
860,325 |
1,128,146 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
435,476 |
511,303 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
573,654 |
1,009,130 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,009,130 |
1,520,434 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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