LOIVE 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年4月24日新規上場
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
法人税等合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 法人税等合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2025年3月31日 | 4億1,414万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第13期、第14期及び第15期の1株当たり純資産額については、A種優先株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
4.1株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率は、第12期、第13期及び第14期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第12期、第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.主要な経営指標等の推移のうち、第12期、第13期及び第14期は、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
11.第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
12.は、2021年1月1日付で株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算出しております。また、2025年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
13.2021年1月1日付で普通株式1株につき10,000株、2025年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値は、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

LOIVEの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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法人税等調整額 |
△84,849 |
△22,246 |
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法人税等合計 |
62,750 |
414,147 |
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当期純利益 |
363,253 |
500,473 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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