【減損損失の推移】ＬＯＩＶＥ(352A)
ＬＯＩＶＥ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年4月24日新規上場
減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。
たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。
減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。
この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。
減損損失の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 減損損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月31日 | 396万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 8,136万6,000円 | +1954.2 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第13期、第14期及び第15期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。
４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．自己資本利益率は、第12期、第13期及び第14期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第12期、第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．主要な経営指標等の推移のうち、第12期、第13期及び第14期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
11．第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
12．は、2021年１月１日付で株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算出しております。また、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
13．2021年１月１日付で普通株式１株につき10,000株、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値は、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
ＬＯＩＶＥの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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その他 |
860 |
3,618 |
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営業外費用合計 |
76,761 |
84,849 |
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経常利益 |
930,316 |
642,047 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
1,154 |
620 |
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減損損失 |
3,961 |
81,366 |
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事務所移転費用 |
9,666 |
3,060 |
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社名変更費用 |
- |
1,056 |
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その他 |
914 |
- |
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特別損失合計 |
15,695 |
86,103 |
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税引前当期純利益 |
914,621 |
555,943 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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