【業績の推移/第1四半期】エレベーターコミュニケーションズ(353A)

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エレベーターコミュニケーションズ(353a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月15日発表)

2027年5月期 第1四半期累計は、売上高11.7億円、営業利益2百万円、純利益△2百万円でした。

通期の会社予想(営業利益3.1億円、前期比+11.0%)に対する進捗率は0.6%で、目安の25%を下回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動に加え、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。
エレベーターコミュニケーションズが属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加や既設昇降機の高経年化を背景として、保守・メンテナンス需要及びリニューアル需要は引き続き堅調に推移しております。また、安全性や快適性の向上、省エネルギー化への対応に対する関心の高まりを受け、設備更新需要の拡大も見込まれております。一方で、人件費や資材価格の上昇が継続しており、サービス品質の向上と価格競争力の両立が求められる事業環境となっております。
このような環境の下、エレベーターコミュニケーションズは保守契約台数の拡大及び保守品質の向上に取り組むとともに、故障対応や災害発生時における迅速な復旧体制の強化を推進してまいりました。また、営業基盤及び保守サービス提供体制の拡充を目的として、2026年6月に大分支店を開設し、九州エリアにおける営業活動の強化及び顧客対応力の向上を図りました。さらに、エスカレーターリニューアル事業の拡大に向けた営業活動及び施工体制の強化を進めるとともに、人財の確保・育成による技術力向上を推進し、価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービスの提供に努めました。
当第1四半期累計期間における業務形態別の主な売上高につきましては、安定した保守サービスの提供及び新規顧客との取引拡大等により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は486,823千円(前年同期比6.7%増)となりました。また、保全・リニューアル業務については、設備更新需要の取り込みや指摘提案活動の強化等により、売上高は678,217千円(同14.9%増)となりました。なお、その他の売上高は161千円(同10.9%減)となりました。
一方で、利益については、中長期的な成長及び収益拡大に向けた人財投資等の先行費用の増加により前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,165,203千円(同11.3%増)、営業利益2,512千円(同95.0%減)、経常利益1,944千円(同96.3%減)、四半期純損失2,095千円(前年同期は四半期純利益31,354千円)となりました。
なお、エレベーターコミュニケーションズは昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年5月期の業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)」より】
通期:売上高 5,570百万円(前期比 22.3%) / 営業利益 312百万円(前期比 11.3%) / 経常利益 307百万円(前期比 5.7%) / 純利益 193百万円(前期比 6.2%) / 1株当たり純利益 90.32円
前回予想からの修正:無
エレベーターコミュニケーションズは年次での業務管理を行っているため、第2四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


エレベーターコミュニケーションズ 【業種】サービス業 【市場】札証) 2025年4月25日新規上場


(エレベーターコミュニケーションズ 【業種】サービス業 【市場】札証)

売上高の推移(単位:1,000円)

営業利益の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益の推移(単位:1,000円)






財務三表

エレベーターコミュニケーションズの貸借対照表

エレベーターコミュニケーションズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/19億950万2,000円)
負債合計(70%/13億3,713万9,000円)
売上高(100%/11億6,520万3,000円)
流動負債合計(56.6%/10億8,103万7,000円)
売上原価(70.6%/8億2,259万1,000円)
現金及び預金(32.6%/6億2,199万6,000円)
純資産合計(30%/5億7,236万3,000円)
株主資本合計(29.9%/5億7,154万6,000円)
売掛金(24.6%/4億6,881万2,000円)
契約負債(18.8%/3億5,962万7,000円)
売上総利益(29.4%/3億4,261万1,000円)
販売費及び一般管理費(29.2%/3億4,009万8,000円)
利益剰余金(16.6%/3億1,733万4,000円)
固定負債合計(13.4%/2億5,610万2,000円)
仕掛品(12.5%/2億3,952万5,000円)
買掛金(12.4%/2億3,723万3,000円)
原材料及び貯蔵品(10.4%/1億9,813万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(9.7%/1億8,594万円)
長期借入金(7.9%/1億5,025万9,000円)
資本金(7.2%/1億3,811万円)
資本剰余金(6.1%/1億1,610万1,000円)
未払金(4.8%/9,141万円)
未払費用(4.3%/8,271万3,000円)
リース債務(2.2%/4,172万5,000円)
前払費用(1.9%/3,669万1,000円)
預り金(1.5%/2,930万1,000円)
未払法人税等(0.4%/759万4,000円)
賞与引当金(0.3%/627万9,000円)
法人税等合計(0.3%/404万円)
法人税住民税及び事業税(0.3%/359万9,000円)
営業外費用合計(0.2%/264万7,000円)
営業利益(0.2%/251万2,000円)
支払利息(0.2%/213万4,000円)
営業外収益合計(0.2%/207万9,000円)
経常利益(0.2%/194万4,000円)
税引前四半期純利益(0.2%/194万4,000円)
受取利息(0.1%/85万3,000円)
新株予約権(0%/81万6,000円)
法人税等調整額(0%/44万1,000円)
受取賃貸料(0%/24万円)
四半期純利益又は四半期純損失(-%/△209万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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