【営業キャッシュフローの推移】エレベーターコミュニケーションズ(353A)

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エレベーターコミュニケーションズ　【業種】サービス業　【市場】札証アンビシャス) 2025年4月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：1,000円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2025年5月31日	5,014万3,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第16期については、経常利益を計上しているものの、子会社の整理、売却を行ったことに伴い、特別損失として、子会社株式売却損及び子会社株式評価損を計上したため、当期純損失を計上しております。

４．第17期については、技術職人材確保及び広告宣伝等への投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益について、ライフエイド少額短期保険株式会社は2020年12月に東日本少額短期保険株式会社へ事業譲渡いたしました。また、東日本少額短期保険株式会社は2021年５月に事業譲渡し、保有するすべての株式を売却しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、また、第16期及び第17期は当期純損失を計上しておりますので、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

９．第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

11．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、清友監査法人により監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、清友監査法人の監査を受けておりません。

12．は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

13．は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年４月18日付札証上審第50号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 

 

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

エレベーターコミュニケーションズのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)	当事業年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									135,882	262,579
	減価償却費									62,078	56,238
	長期前払費用償却額									1,321	592
	固定資産除売却損益（△は益）									1,622	235
	補助金収入									―	△11,166
	受取保険金									△3,829	△997
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									378	3,013
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,370	7,500
	受取利息									△3	△300
	支払利息									7,070	6,872
	上場関連費用									－	9,869
	売上債権の増減額（△は増加）									55,956	△189,508
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△89,222	△143,678
	仕入債務の増減額（△は減少）									81,210	△6,739
	契約負債の増減額（△は減少）									137,071	2,503
	その他									19,308	59,738
	小計									404,474	56,752
	利息の受取額									3	300
	補助金の受取額									―	11,166
	保険金の受取額									3,829	997
	利息の支払額									△7,070	△6,872
	法人税等の支払額									△11,404	△12,201
	営業活動によるキャッシュ・フロー									389,832	50,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										141,172	41,360
現金及び現金同等物の期首残高										381,300	522,473
現金及び現金同等物の期末残高										※ 522,473	※ 563,834

財務三表

エレベーターコミュニケーションズの貸借対照表

エレベーターコミュニケーションズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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