【税引前純利益の推移】エレベーターコミュニケーションズ(353A)

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エレベーターコミュニケーションズ　【業種】サービス業　【市場】札証アンビシャス) 2025年4月25日新規上場

経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。

経常利益の推移（単位：100万円）

決算期	税引前当期純利益	増減率%	-	会計基準
2025年5月31日	2億6,281万5,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第16期については、経常利益を計上しているものの、子会社の整理、売却を行ったことに伴い、特別損失として、子会社株式売却損及び子会社株式評価損を計上したため、当期純損失を計上しております。

４．第17期については、技術職人材確保及び広告宣伝等への投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益について、ライフエイド少額短期保険株式会社は2020年12月に東日本少額短期保険株式会社へ事業譲渡いたしました。また、東日本少額短期保険株式会社は2021年５月に事業譲渡し、保有するすべての株式を売却しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、また、第16期及び第17期は当期純損失を計上しておりますので、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

９．第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

11．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、清友監査法人により監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、清友監査法人の監査を受けておりません。

12．は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

13．は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年４月18日付札証上審第50号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 

 

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

エレベーターコミュニケーションズの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年5月決算のデータです。

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年６月１日 　至 2024年５月31日)	当事業年度 (自 2024年６月１日 　至 2025年５月31日)
	営業外費用合計									9,523	17,950
経常利益										137,504	262,815
特別損失
	固定資産除売却損									1,622	235
	特別損失合計									1,622	235
税引前当期純利益										135,882	262,579
法人税、住民税及び事業税										12,156	100,178
法人税等調整額										49,387	14,916
法人税等合計										61,543	115,094
当期純利益										74,339	147,485

財務三表

エレベーターコミュニケーションズの貸借対照表

エレベーターコミュニケーションズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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