エレベーターコミュニケーションズ 【業種】サービス業 【市場】札証アンビシャス) 2025年4月25日新規上場
PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPER中央値一覧
per(実績)の推移(倍)

| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業のPER) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PER | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2025年5月31日 | - | - | 個別 | 14.66 | 22.57 |
| 予想PER | 23.5倍 | - | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第16期については、経常利益を計上しているものの、子会社の整理、売却を行ったことに伴い、特別損失として、子会社株式売却損及び子会社株式評価損を計上したため、当期純損失を計上しております。
4.第17期については、技術職人材確保及び広告宣伝等への投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
5.持分法を適用した場合の投資利益について、ライフエイド少額短期保険株式会社は2020年12月に東日本少額短期保険株式会社へ事業譲渡いたしました。また、東日本少額短期保険株式会社は2021年5月に事業譲渡し、保有するすべての株式を売却しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、また、第16期及び第17期は当期純損失を計上しておりますので、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。
9.第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
11.第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、清友監査法人により監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、清友監査法人の監査を受けておりません。
12.は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
13.は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成20年4月18日付札証上審第50号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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