【業績の推移／第1四半期】ベガコーポレーション(3542)

当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による個人消費への影響、昨今の国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、さらには為替相場の変動や金利上昇による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、ベガコーポレーションの属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2025年に2兆6,258億円となり、前期比で2.5%増と堅調に拡大しました(出典:「令和7年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」2026年10月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、ベガコーポレーションの家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA(ロウヤ)自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である6店舗の出店に対し、当中間会計期間において5店舗を出店いたしました。これにより、当中間会計期間末の実店舗数は計18店舗となっております。なお、2026年10月に2店舗を出店し、さらに2027年春には4店舗の出店が決定しております。
利益面におきましては、実店舗出店効果や高利益率商品の展開による売上高の増加に加え、為替予約の積極的な活用や一部商品の価格改定等による原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、前年同期と比較して大幅な増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、米国における非課税基準額(デミニミス)ルールの廃止や指定濫用防止医薬品販売時のオンライン面談必須化等の影響により、流通総額は減少しましたが、出店者拡大や商品の品揃え拡充等の施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加いたしました。
以上の取り組みの結果、ベガコーポレーションにおける当中間会計期間の業績は、売上高は9,986百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は660百万円(同49.0%増)、経常利益は664百万円(同47.3%増)、中間純利益は416百万円(同40.8%増)となりました。

【業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 20,800 / 営業利益 1,500 / 経常利益 1,510 / 純利益 921 / 1株当たり純利益 85.85
今回修正予想(B)：売上高 21,600 / 営業利益 1,700 / 経常利益 1,710 / 純利益 986 / 1株当たり純利益 92.65
増減額(B-A)：売上高 800 / 営業利益 200 / 経常利益 200 / 純利益 64 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 3.8 / 営業利益 13.3 / 経常利益 13.2 / 純利益 7.0 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績：売上高 18,129 / 営業利益 1,353 / 経常利益 1,366 / 純利益 884 / 1株当たり純利益 84.09
修正の理由
売上高におきましては、当第2四半期累計期間において実店舗を新たに5店舗出店(計 18 店舗展開)した効果に加え、自社ECと実店舗のOMO施策を通じた新商品展開が奏功し、好調に推移いたしました。その結果、第2四半期会計期間及び累計期間における売上高はいずれも過去最高水準を達成いたしました。
利益面におきましては、為替相場の急激な変動が続く事業環境下において、為替予約の活用による原価率コントロールの徹底や、OMO 戦略による商品力・ブランド価値の向上を背景に、売上総利益率が当初想定を上回って推移いたしました。
これらの結果、通期業績予想につきましては、当第2四半期累計期間までの好調な業績進捗を反映し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、いずれも前回発表予想を上回る見込みとなったため、通期業績予想を修正いたします。