【ミックス係数の推移】ほぼ日(3560)

当社グループは、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、イベントなど、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、1998年の創刊から28年間、毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日」、有名無名を問わずあらゆるジャンルの人たちの話を聞くことができる動画サービス「ほぼ日の學校」、さまざまな体験を提供する場として渋谷PARCOで展開する「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐSNSアプリ「ドコノコ」、さまざまなアーティストやブランドとつくるお買いものフェス「生活のたのしみ展」といった「場」をつくり、「ほぼ日手帳」をはじめとした生活のたのしみを提供する商品や動画、読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度実績は記載しておりませんが、投資者の投資判断に資する参考情報として、2025年8月期の単体実績との比較を行っております。
当連結会計年度における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や為替相場の変動に加え、主要国における通関・関税ルールの改定(欧米におけるデミニミスルールの見直し等)など、国際貿易環境の不透明感が続く状況となりました。
このような環境のもと、当社グループが主力を置くグローバル市場においては、人々のライフスタイルや価値観における構造的な変化が進行しています。生成AIやSNSをはじめとするデジタルツールが日常の基盤となるなかで、デジタルの利便性や効率性を享受しながらも、思考の整理や内省の場として「アナログな手ざわり」や「マインドフルネス」をシームレスに取り入れ、自らの生活を豊かに整える潮流が世界的に拡大しつつあります。特に海外の手帳・文具市場では若い世代を中心に、画面から意識的に距離を置き、紙とペンを用いて日々の思考や感情を記録する「ジャーナリング」文化が広がりを見せたことで、文具・生活雑貨に対する市場の評価軸は、単なる効率性や機能性を追求する「消費財」から、個人の内面や日々の暮らしに寄り添う存在へと変化しております。海外有力経済誌や市場調査等において、文具の世界観を愛好する「ステーショナリーコア(Stationerycore)」のトレンドが拡大しています。世界の文房具市場全体としても堅調な成長が見込まれており、Fortune Business Insights社の調査によれば、同市場の規模は2025年の1,658億米ドルから2034年には2,680億米ドルへと成長し、2026年から2034年の予測期間における年平均成長率(CAGR)は5.56%となると予測されています。
一方で、世界的な物流コストや原材料費の高騰、並びに各国における貿易規制の変化に対しては、より精緻なコストコントロールと柔軟なサプライチェーンの再構築が不可欠となっております。
当社グループは当連結会計年度において、主力商品の「ほぼ日手帳2026」を例年通り2025年9月1日より、4月はじまり版の「ほぼ日手帳2026 spring」を2026年2月1日より販売開始しました。「ほぼ日手帳」においては幅広いユーザーの手にとってもらえるような新たなブランド、IPやアーティストとのコラボレーションをこれまでも実施してきましたが、2026年版では、2025年版に引き続き「ONE PIECE magazine」やイラストレーターの北岸由美さん、新たに「たまごっち」や『ムーミン』、2026年には初となる『名探偵コナン』の手帳、周辺文具の販売を実施する等、多種多様なコラボレーションが実現したほか、ほぼ日手帳にぴったりの文具シリーズ「TSUKI no IRO」等周辺文具の拡充を行いました。また、「ほぼ日手帳」に関連して、2025年10月15日よりデジタル版の「LIFEのBOOK」として「ほぼ日手帳アプリ」サービスを開始しています。当該アプリはリリース直後より多くのユーザーに利用され、好調な滑り出しを見せています。このように、手帳のみならず周辺文具を含めた販売アイテムのラインナップ拡充に加えて、アプリを通じた体験を提供し、「ほぼ日手帳」のある「いい時間」を拡充しています。
販路については、自社ECサイト「ほぼ日オンラインストア」のみならず、Amazon(国内・海外)や楽天市場など外部ECサイトでの取扱を拡充するほか、国内外の取組先への卸販売を通して、より多くのユーザーが普段利用する場所で「ほぼ日手帳」を購入できる環境を構築しています。結果として、2001年に発売した初年度版「ほぼ日手帳」の販売部数は1.2万部でしたが、2026年版の販売部数は、第2四半期時点で100万部を突破、合計では過去最高の114万部となり、発売から25年で約100倍の規模に成長しました。
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また、当期末である 2026 年8月に卸先への販売を開始した「ほぼ日手帳 2027」において、卸先からの受注が国内・海外ともに想定を大きく上回る結果となりました。結果として、「ほぼ日手帳」の国内売上高は3,377,858千円、海外売上高は4,571,606千円と国内外ともに伸長し、国内外合計で7,949,465千円と、過去最高を記録しました。海外売上高の構成比率は57.5%となりました。
「ほぼ日手帳」以外の商品については、売上高は1,930,338千円となりました。9回目の実施となるコンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」を6月1日から新宿で開催し、「MOTHERのSUMMER」をはじめとする人気プロジェクトの出展だけでなく、「ぼくらがCASIOに弱いわけ」という読み物コンテンツをきっかけに企画した、時計と電卓のお店「毎日着替えるCASIO」など他には無い品揃えを実現した企画が52店舗が出展しました。売上も好調に推移しました。また、渋谷PARCOで開催した期間限定ショップ「MOTHERのおみせ」や「ほぼ日曜日」で開催した「でたらめ!タローマン大万博」等の売上が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は10,722,798千円となりました。
売上原価については、「ほぼ日手帳」の原価率は31.6%、「ほぼ日手帳」以外の原価率は57.5%、全体の売上原価率は38.3%となりました。これは、主に「ほぼ日手帳」の販売において、原価率の低い海外直営販路の売上が大きく伸びたことに加えて、データ分析基盤の利活用により、リアルタイムな販売動向・在庫状況の可視化を実現し、スピーディな再生産の判断、在庫の横移動が可能となり販売機会ロスと過剰在庫が低減、商品評価損が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加に連動した関税や販売手数料等と、商品倉庫移転に伴う費用として物販運用費や支払手数料等が一時的に発生し、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は51.3%となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は1,112,359千円、経常利益は1,134,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は814,505千円となりました。
その他の事業活動については、さまざまな地域との取り組みの一環として、群馬県赤城山の鳥居峠に新たな拠点「ほぼの駅 AKAGI」を開設、2025年11月から試験的に営業を開始し、2026年4月24日にグランドオープンしました。また、生活のたのしみ展の特設会場で「ほぼ日の學校」スペシャルトークとして開催した堺雅人さん、みうらじゅんさん、片桐仁さんと糸井重里の対談や、吉本ばななさんと俳優の坂口涼太郎さんの対談「できなきゃいけないことは少ない。」などのコンテンツを、「ほぼ日」では読み物コンテンツとして、「ほぼ日の學校」では動画コンテンツとして展開しました。さらに、新たな表現によるコンテンツの創出を目指し、社内外のクリエイターを巻き込む枠組みとして「ほぼ日マンガ部」を本格的に始動させています。このように、当社グループは運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

【参考】決算期変更に伴う実質的な業績予想の比較
次期の経営成績の見通しは、次の表のとおりです。ただし、2027年6月期は10ヶ月の変則決算となるため、実質的な比較として、前期実績のうち翌期と同期間(9月1日〜6月30日の10ヶ月間)の数値を抽出し、参考値として比較しております。
【親会社株主に帰属する当期純利益】
(業績見込)
第49期(2027年6月期)は、引き続き「ほぼ日手帳」の国内外での成長を見込んでいます。大型IPとのコラボレーションによる顧客層の拡大や、文具など周辺商材の仕入・開発の強化によるアップセルの促進に加えて、商品企画の幅を文具に限ることなく、「ほぼ日手帳」のある「いい時間」を多面的に提案できる商品開発体制を構築します。また、2026年9月にJR東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」にブランド初の旗艦店となる「ほぼ日手帳ストア 東京駅店」をオープンし、新たなブランド拠点としての顧客接点を拡充するほか、海外においては、米国法人やパートナー企業、海外各エリアの現地スタッフとの連携を通じて現地顧客との接点を強化することで、認知拡大を推進します。さらに、「ほぼ日手帳アプリ」の継続的な機能改善により、アクティブユーザーの増加と連携強化を図ります。
「ほぼ日手帳」以外の商品からなる「ほぼ日商品」においては、企画の体制強化によりオリジナルコンテンツの開発力を高めるほか、「ほぼ日マンガ部」や地域との新しいかたちのコンテンツ開発、英語圏向けコンテンツの企画・展開に向けた体制構築を進めます。
その結果、変則の10ヶ月決算において、売上高は10,500百万円を見込んでいます。これは、前年同期比で1,985百万円(同23.3%)の増加となります。
売上高の増加に加えて、「ほぼ日手帳」を中心としたサプライチェーンを強化し、販売・物流関連コストの低減を図るとともに、商品の生産管理の精度を高め、売上原価率を上昇させる要因となる廃棄・商品評価損の低減に努めてまいります。この結果、経常利益で前年同期比174百万円増(同17.4%増)を予想しています。
(次期の配当予想)
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを 基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定します。
内部留保につきましては、1魅力あるコンテンツを継続して提供するための必要資金として、また2海外展開や新コンテンツ開発などの新規事業、 3経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めております。
継続的な安定配当の基本方針のもと、足元の業績推移や財政状況等を総合的に勘案した結果、次期の配当予想につきましては、期末配当を1株当たり110円と予定しています。
(想定されるリスク)
不安定な国際情勢に伴う物価高や外国為替相場の変動、環境規制や税制の変動などの経済要因により、仕入原価や販売・物流関連コストが増加し、業績へ影響を与える可能性があります。