【業績の推移／第2四半期】No.1(3562)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の定着、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇への警戒感から、個人消費は一進一退の動きとなるなど、景気の回復ペースは緩慢なものに留まりました。また、主要国の金融政策の動向や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。
このような状況の中、No.1の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。
以上のような環境において、No.1グループでは、2024年4月に、当期を最終年度とする「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!(さらなる進化に向けて)」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である(株)アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品をNo.1の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の4つの重点戦略を着実に進捗させております。
〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕
経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を組み込んだ評価制度の運用や、AIエージェントプラットフォームの導入等による営業人財の能力強化を進めております。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、No.1グループ会社間での人財の流動化や効率的な配置、及びグループ管理体制の強化を推進しています。加えて、(株)アレクソンにおいてIT資産&ネットワークスキャンシステム「IZ1000」等の新商品を順次販売開始するなど、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
〔事業領域拡大に向けた積極投資〕
これまで戦略的に推進してきたM&Aによって、グループインした各子会社との間で、グループ全体の成長に向けたシナジー創出を加速させております。具体的には、強固な地方顧客基盤を持つ進々堂商光(株)や(株)S.I.Tの顧客基盤に対し、No.1販売ノウハウの連携や人員派遣を通じた情報セキュリティ機器等のクロスセルを推進し、拡販を図っております。また、システム開発関連((株)アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE(株)、(株)コード)の技術交流による内製化推進や、(株)アイ・ステーションとの法人携帯・エネルギー関連商品の相互送客、(株)LGICを通じた地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援など、各社の強みを掛け合わせた事業領域の拡大が着実に進捗しております。製品面においては、特許技術を搭載したNASサーバーや、BCP需要を捉えたポータブル蓄電池「EnerCraftシリーズ」において、大型展示会(JAPANドラッグストアショー)への出展等を通じたターゲット市場の開拓を進め、下期からの代理店販売本格化に向けた体制構築を推進いたしました。
〔収益構造の安定化〕
ストック型収益の柱である「No.1ビジネスサポート」は、基本料金の改定やオプションの拡充による平均顧客単価の上昇を維持しつつ、支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、(株)アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。
新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。
〔サステナビリティ経営 人的資本経営の推進〕
「人的資本経営」の方針に則り、人財の採用・育成・定着の向上を目指した各種施策を積極的に展開しております。処遇制度の向上におきましては、初任給水準の引き上げや若手人財の給与見直し、単身赴任手当・転居手当一時金の支給、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた各種施策を実施いたしました。また、サステナビリティ活動の一環として引き続き「No.1ファミリーデー」の開催や、ダイバーシティの推進、社員のエンゲージメント向上に資する新たな施策を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,801,771千円(前年同期比28.0%増)、経常利益は534,214千円(前年同期比19.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は304,301千円(前年同期比6.3%減)となりました。

連結業績予想につきましては、2026年4月13日の「2026年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。