【業績の推移/第2四半期】東海染工(3577)

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東海染工(3577)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高66.5億円(前年同期比+0.2%)、営業利益△83百万円(赤字転落)、純利益△16百万円(赤字転落)と、増収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益1.5億円、前期比-8.0%)に対する進捗率は-55.3%で、目安の50%を下回るペースです。

10月23日に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 145億円→140億円(-3.4%)、営業利益 4.5億円→1.5億円(-66.7%)、純利益 2.5億円→1.0億円(-60.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の25円のまま)。年間配当は25円の予定(前期25円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、中東情勢不安を背景としたエネルギー・原材料価格の上昇や為替相場の変動が懸念され、依然として先行きの不透明感は増しております。
このような状況のもと、東海染工グループは、国内染色加工事業では、サンプル加工設備を移管することで品質、生産性の向上を図りました。また、同業他社の廃業や体制変更に伴う振替受注の取込み、加工料金及び取引条件改定による収益性の改善、官公庁向けユニフォームの新規受注に向けた技術確立に取り組みました。
海外染色加工事業では、既存取引先との取組強化、新規マーケット、新規客先の開拓に注力するとともに、テキスタイル販売の輸出増加に取り組み受注拡大を図りました。
子育て支援事業では、2026年4月より名古屋市で認可保育園1園を開園したことに加え、放課後児童健全育成事業に係る施設を名古屋市内で13校、瀬戸市1校の運営を開始しました。
洗濯事業では、継続的に価格改定の実施を進め、収益拡大に努めました。
これらの結果、売上高は6,649百万円(前年同期比0.2%増、15百万円増)となり、営業損失は83百万円(前年同期は営業利益62百万円)、経常利益66百万円(前年同期比27.3%減、24百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益27百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は4,129百万円(前年同期比2.7%減、114百万円減)となり、営業損失は174百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
国内では、無地染めの売上数量は伸ばしたものの、プリントにおいて民需、官需とも受注を減らし減収となりました。
海外では、インドネシア子会社において、ユニフォームや輸出向けオーダーの受注に注力しましたが、プリント、無地ともに数量を減らし減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は3,073百万円(前年同期比7.3%減、241百万円減)となりました。
(テキスタイル販売部門)
国内では、輸出向けオーダーを取り込むも既存客先からの受注を減らし減収となりました。
海外では、主力のインドネシアにおいて、輸出向けに既存顧客との取組強化や新規オーダーを獲得したことで大幅な増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,055百万円(前年同期比13.7%増、127百万円増)となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業では、小ロット案件を積極的に受注したことで売上高は204百万円(前年同期比4.8%増、9百万円増)、営業利益は8百万円(前年同期比52.3%減、9百万円減)となりました。
c.子育て支援事業
子育て支援事業は、認可保育園の1園の新規開園及び放課後児童健全育成事業の新規受託14施設の運営開始により売上高は2,173百万円(前年同期比5.6%増、114百万円増)となりました。一方、認可保育園の新規開設に係る備品購入代や施設数増加に伴う労務費の増加により営業利益は40百万円(前年同期比48.8%減、38百万円減)となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、荷扱い量の増加により、売上高は120百万円(前年同期比16.2%増、16百万円増)、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業では、当中間連結会計期間で2台納入が進み、売上高は27百万円(前年同期比2.5%増、0百万円増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、既存客先との取組強化によりホテルリネンを伸ばし売上高は101百万円(前年同期比9.4%増、8百万円増)となりました。しかしながら人員増や重油価格の高止まりの影響を受け、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益10百万円)となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は48百万円(前年同期比3.7%増、1百万円増)、営業利益は39百万円(前年同期比5.0%増、1百万円増)となりました。
業績の見通し
当中間連結会計期間の業績結果に加え、第3四半期以降の東海染工グループを取巻く経営環境の見通しを勘案した結果、2027年3月期通期連結業績予想につきましては、2026年10月23日公表の業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東海染工 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)


(東海染工 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

東海染工の貸借対照表

東海染工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/165億3,072万9,000円)
純資産合計(60.1%/99億4,108万4,000円)
固定資産合計(58.9%/97億3,979万5,000円)
流動資産合計(41.1%/67億9,093万3,000円)
株主資本合計(40.6%/67億1,387万6,000円)
売上高(100%/66億4,916万2,000円)
負債合計(39.9%/65億8,964万5,000円)
売上原価(89.2%/59億2,817万円)
投資その他の資産合計(31.5%/52億799万6,000円)
投資有価証券(29.6%/48億8,539万2,000円)
有形固定資産合計(27%/44億6,026万6,000円)
資本金(26%/43億円)
固定負債合計(20.4%/33億6,792万1,000円)
流動負債合計(19.5%/32億2,172万3,000円)
現金及び預金(19.4%/32億1,350万4,000円)
その他有価証券評価差額金(15.2%/25億1,281万4,000円)
その他の包括利益累計額合計(11.6%/19億1,508万5,000円)
土地(10.6%/17億4,743万5,000円)
利益剰余金(10.4%/17億1,670万1,000円)
売掛金(9.1%/14億9,751万5,000円)
長期借入金(8.7%/14億3,500万円)
資本剰余金(8.5%/14億12万円)
機械装置及び運搬具純額(8.1%/13億4,703万7,000円)
非支配株主持分(7.9%/13億1,212万1,000円)
建物及び構築物純額(7.9%/13億587万5,000円)
販売費及び一般管理費(12.1%/8億476万3,000円)
支払手形及び買掛金(4.8%/7億9,682万4,000円)
売上総利益(10.8%/7億2,099万2,000円)
短期借入金(4.1%/6億8,000万円)
原材料及び貯蔵品(3.7%/6億1,437万5,000円)
電子記録債務(3.2%/5億2,257万2,000円)
仕掛品(3.1%/5億460万4,000円)
電子記録債権(2.9%/4億7,800万8,000円)
退職給付に係る負債(2.5%/4億526万7,000円)
商品及び製品(1.9%/3億1,755万5,000円)
営業キャッシュフロー(2億811万9,000円)
営業外収益合計(2.6%/1億7,064万3,000円)
特別利益合計(2.5%/1億6,940万8,000円)
賞与引当金(0.9%/1億4,964万円)
特別損失合計(2%/1億3,041万1,000円)
資産除去債務(0.7%/1億1,517万4,000円)
投資有価証券売却益(1.7%/1億1,099万2,000円)
税金等調整前中間純利益(1.6%/1億539万7,000円)
為替差益(1.3%/8,844万8,000円)
法人税住民税及び事業税(1.2%/8,032万6,000円)
事業構造改善費用(1.1%/7,260万5,000円)
無形固定資産合計(0.4%/7,153万2,000円)
法人税等合計(1%/6,710万6,000円)
経常利益(1%/6,640万円)
未払法人税等(0.4%/6,439万7,000円)
その他純額(0.4%/5,991万7,000円)
国庫補助金(0.9%/5,780万5,000円)
固定資産圧縮損(0.9%/5,780万5,000円)
受取配当金(0.8%/5,435万5,000円)
中間純利益(0.6%/3,829万円)
営業外費用合計(0.3%/2,047万2,000円)
受取利息(0.2%/1,661万5,000円)
支払利息(0.2%/1,238万4,000円)
雑収入(0.2%/1,122万4,000円)
支払手数料(0.1%/663万8,000円)
のれん(0%/413万1,000円)
役員退職慰労引当金(0%/397万3,000円)
雑支出(0%/144万9,000円)
受取手形(0%/126万5,000円)
固定資産売却益(0%/61万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△6,000円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△592万4,000円)
貸倒引当金(-%/△1,053万円)
法人税等調整額(-%/△1,321万9,000円)
営業利益又は営業損失(-%/△8,377万円)
財務キャッシュフロー(△9,401万7,000円)
投資キャッシュフロー(△9,979万8,000円)
為替換算調整勘定(-%/△5億9,179万6,000円)
自己株式(-%/△7億294万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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