【業績の推移/第3四半期】自重堂(3597)

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自重堂(3597)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高31.5億円(前年同期比-8.3%)、営業利益1.8億円(前年同期比-60.3%)、純利益1.7億円(前年同期比-47.5%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益18.0億円、前期比+15.4%)に対する進捗率は10.2%で、目安の25%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月10日公表の500円のまま)。年間配当は500円の予定(前期500円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、原油価格をはじめとする資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価高の継続により、消費者の生活防衛意識が強まるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと自重堂グループにおきましては、「揃う自重堂」の復活に向け、戦略的に在庫を積み増し、前連結会計年度決算に大きく影響した販売機会ロスの低減に努めました。国内外の協力工場の助力もあり、欠品・納期遅れはほぼ解消し、積み増した豊富な在庫を武器に、売り込みを強化し、売上の回復に努めてまいりました。一方で、長梅雨や台風の多発などの天候不順や、前年の熱中症対策義務化の反動などにより、春夏シーズンの主力商品となった電動ファン付ウェア・空調服の売上は苦戦を強いられました。資源・エネルギー価格の高騰を受け、2026年10月1日出荷分から値上げを行うことを販売代理店様・ユーザー様に周知し、当第1四半期連結累計期間においては、値上げ前の駆け込み需要が期待されましたが、物価高の継続によるユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、値上げ前の駆け込み需要は限定的で、空調服の苦戦をカバーするまでには至りませんでした。第2四半期以降においては、値上げ前の駆け込み需要の反動減を最小限に抑えるべく、ユーザーニーズを的確にとらえた魅力ある新商品の開発・投入や、新規流通ルートの開拓により売上の純増を図るなど、営業活動の更なる強化を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度から優先的に取り組んできた欠品・納期遅れの解消などの生産面での課題はほぼ解消されましたので、今後は、商品開発力の強化、営業力の更なる強化、広域認定制度の活用による使用済み商品の回収再資源化の推進など、営業面・環境面の課題に積極的に取り組み、業績の回復に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、値上げ前の駆け込み需要があったものの、天候不順や前年の熱中症対策義務化に伴う売上増の反動で、電動ファン付ウェア・空調服の売上が苦戦したことなどにより、売上高は、3,146百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。営業利益については、広告宣伝活動の強化など販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、183百万円(前年同四半期比60.3%減)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が減少したことなどにより、225百万円(前年同四半期比65.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
なお、自重堂グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
業績の見通し
今後の見通しにつきましては、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われますが、2026年8月10日発表の2027年6月期通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、今後状況が大きく変動するなど、連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


自重堂 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)


(自重堂 【業種】繊維製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

自重堂の貸借対照表

自重堂の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.3%/422億8,629万3,000円)
純資産合計(91.5%/381億6,929万9,000円)
株主資本合計(85%/354億6,367万9,000円)
利益剰余金(73.5%/306億6,321万7,000円)
流動資産合計(72.6%/302億9,008万円)
商品及び製品(32.1%/134億1,186万1,000円)
固定資産合計(28.7%/119億9,621万3,000円)
現金及び預金(25.3%/105億7,520万2,000円)
売上高(100%/96億9,092万9,000円)
投資その他の資産合計(15.5%/64億7,512万1,000円)
売上原価(65.9%/63億8,262万2,000円)
有形固定資産合計(13.2%/55億16万6,000円)
投資有価証券(12.2%/51億756万6,000円)
負債合計(9.9%/41億1,699万4,000円)
土地(9.4%/39億3,927万8,000円)
売上総利益(34.1%/33億830万6,000円)
資本金(7.1%/29億8,249万9,000円)
原材料及び貯蔵品(7.1%/29億7,027万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(6.5%/27億562万円)
その他有価証券評価差額金(6.3%/26億4,889万4,000円)
流動負債合計(6.2%/25億7,174万6,000円)
受取手形及び売掛金(6%/25億1,345万8,000円)
支払手形及び買掛金(5%/20億8,798万4,000円)
販売費及び一般管理費(20.5%/19億8,418万2,000円)
資本剰余金(4.4%/18億2,718万9,000円)
経常利益(17.8%/17億2,694万円)
税金等調整前四半期純利益(17.5%/17億54万2,000円)
固定負債合計(3.7%/15億4,524万7,000円)
営業利益(13.7%/13億2,412万3,000円)
建物及び構築物純額(3.2%/13億1,948万9,000円)
四半期純利益(12.2%/11億8,146万1,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(12.2%/11億8,146万1,000円)
繰延税金負債(1.6%/6億7,624万2,000円)
法人税等合計(5.4%/5億1,908万1,000円)
法人税住民税及び事業税(5%/4億8,459万5,000円)
営業外収益合計(4.3%/4億1,301万5,000円)
退職給付に係る負債(1%/4億544万2,000円)
その他純額(0.6%/2億4,139万8,000円)
未払法人税等(0.5%/2億1,691万5,000円)
デリバティブ評価益(1.6%/1億5,764万9,000円)
関係会社出資金(0.3%/1億2,405万円)
受取利息及び配当金(1.3%/1億2,387万6,000円)
未払金(0.3%/1億1,197万9,000円)
為替差益(0.5%/4,754万7,000円)
賞与引当金(0.1%/3,924万1,000円)
法人税等調整額(0.4%/3,448万5,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/2,909万4,000円)
為替換算調整勘定(0.1%/2,763万1,000円)
特別損失合計(0.3%/2,756万8,000円)
保険解約損(0.3%/2,756万8,000円)
無形固定資産(0.1%/2,092万5,000円)
受取補償金(0.2%/1,454万2,000円)
営業外費用合計(0.1%/1,019万8,000円)
受取賃貸料(0.1%/955万6,000円)
賃貸収入原価(0.1%/744万2,000円)
仕掛品(0%/363万5,000円)
保険解約返戻金(0%/117万円)
特別利益合計(0%/117万円)
貸倒引当金(-%/△377万2,000円)
自己株式(-%/△922万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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