【業績の推移／第1四半期】ビリングシステム(3623)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業による設備投資の継続等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続や海外経済の不確実性等により、企業を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や労働力不足を背景として、企業や自治体においては、業務効率化や生産性向上に向けたデジタル化・DXへの取り組みが引き続き進展しております。
ビリングシステムグループが属する決済サービス市場においては、キャッシュレス化の進展に加え、人手不足や業務効率化を背景とした企業・自治体のDXニーズが継続しております。特に、決済手段そのもののデジタル化にとどまらず、請求、収納、入金確認、資金回収、支払いといった決済に付随する一連の業務を効率化するニーズが高まっており、金融機関においてもデジタルチャネルを活用したサービスの拡充が進んでおります。
こうした事業環境のもと、ビリングシステムグループは、中期経営計画の2期目として、既存の決済サービスにおける取扱件数の拡大を通じた安定的な収益基盤の強化に取り組むとともに、これまで培ってきた金融機関との接続基盤や即時決済、資金管理等に関する機能・ノウハウを活用し、決済を起点とした周辺領域への事業展開を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間におけるストック売上は3,284百万円、売上高に占める構成比は86.2%となり、既存事業を中心とする安定的な収益基盤は引き続き拡大いたしました。
また、主力である決済支援事業の着実な成長を図る一方、既存の決済インフラや金融機関との接続基盤を活用した新たなサービスの展開を進めるなど、中長期的な収益機会の創出にも取り組んでおります。これらの事業拡大を支える経営基盤についても、開発・コーポレート機能を中心とした人材の拡充、生成AIの活用、システムのセキュリティ・堅牢性の向上等、将来の成長を見据えた投資を継続して実施しております。
なかでも、サイバー攻撃の高度化・高速化を踏まえ、セキュリティ対策を事業継続上の重要課題と位置づけ、その強化を進めております。PCI DSS等のセキュリティ基準をベースとしつつ、実際の悪用可能性やシステムへの影響度等を踏まえたリスク評価に基づき、脆弱性診断やペネトレーションテスト(※)、検知・監視機能、バックアップ・復旧体制等の強化を進めております。これらの取り組みに伴う外部専門家の活用や各種セキュリティ対策への投資拡大は、当第3四半期連結会計期間における費用増加の一因となっておりますが、ビリングシステムグループでは、決済インフラとしての信頼性および事業継続性を確保するために必要な成長基盤への投資と位置づけております。
加えて、事業継続性の強化および事業拡大に対応した業務運営体制の整備に向けて、事務センターの移転を進めており、これに伴う関連費用が当連結会計年度において一部発生する見込みであります。
(※ペネトレーションテストとは、実際の攻撃を想定してシステムへの侵入を試み、脆弱性やセキュリティ上のリスクを検証するテストです。)
・決済支援事業
決済支援事業では、公共料金、税金、各種料金等の継続的・反復的な決済需要を基盤として、決済取扱件数の積み上がりによる安定的な収益基盤の拡大を進めてまいりました。当第3四半期連結会計期間は、自動車税の納付期限が集中する第2四半期の反動等の影響を受けたものの、収納代行サービス、スマホ決済サービス「PayB」を中心とするストック売上は、前年同期を上回って推移いたしました。また、スポット売上についても案件の計上により前年同期を上回り、決済支援事業全体として堅調に推移いたしました。
スマホ決済サービス「PayB」につきましては、利用可能な払込票発行機関が2026年9月末時点で19,159社・団体となりました。株式会社阿波銀行を新たな利用可能金融機関として接続したほか、株式会社徳島大正銀行の銀行アプリ「とくぎんアプリ」および株式会社三井住友銀行の法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」への「PayB」の提供を進めるなど、個人向けに加えて法人向け支払領域への展開を推進いたしました。これらの取り組みにより、利用可能な金融機関および払込票発行機関の拡大を通じた決済機会の創出と、決済プラットフォームとしての価値向上に取り組んでおります。
さらに、三菱UFJファクター株式会社および株式会社三菱UFJ銀行との協働により、マルチバンク対応の即時口座振替サービス「ワイドネットゼロ」の提供を開始いたしました。ビリングシステムは、これまで培ってきた金融機関接続および即時決済の基盤を活用し、システム基盤の構築、運営および保守を担うことで、決済領域から企業の資金回収領域へのサービス拡大を進めております。
また、請求・収納DXサービス「Billing BOX-ペーパーレス収納-」について、サービス提供に必要な機能の開発が完了したことから、本格的な展開を開始いたしました。同サービスは、SMSや電子メールによる請求通知、各種決済手段による支払い、収納データの還元および資金精算までを一元的に提供するものであります。加えて、xID株式会社との業務提携により、同社が提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST」との連携を図り、本人確認された利用者への請求通知から決済・収納までをつなぐ請求DX基盤として、提供価値の拡大を進めております。
・送金支援事業
送金支援事業では、法人における支払業務の効率化・デジタル化ニーズの高まりを背景に、「PayB for Business」の顧客獲得および利用拡大を進めてまいりました。同サービスは、税金や公共料金等の支払業務をWeb上で完結できる利便性を有しており、当第3四半期連結会計期間においても決済件数は増加傾向を維持いたしました。また、取扱件数が多く運用負荷の高い顧客に対しては、BPOを活用した公共料金支払代行サービスとの組み合わせ提案を進め、顧客の業務規模や運用ニーズに応じたサービス提供に取り組みました。
・端末事業
端末事業では、JR東日本駅構内の多機能ロッカーをはじめ、自動販売機、コインロッカーおよびコインパーキング向け等の既存案件が引き続きセグメント収益を下支えいたしました。
一方、新型決済端末「PT-10Pro」につきましては、端末本体の開発・製造は計画どおり進捗しているものの、幅広い加盟店への提供に必要となる決済センターとの接続に伴う国際ブランドテスト等に時間を要しており、販売開始時期が当初予定から遅延しております。加盟店からの引き合いは堅調であるものの、当該遅延は端末事業における通期計画の達成に影響を及ぼす可能性があり、今後の販売開始時期および受注・売上計上の状況を慎重に見極めてまいります。引き続き、国際ブランドテスト等を着実に完了させ、早期の販売開始を目指してまいります。
・その他の事業
その他の事業では、口座振替、請求収納およびファイナンス取次等の継続案件を中心として、前年同期を上回って安定的に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,808,555千円(前年同四半期売上高3,330,233千円)、営業利益600,496千円(前年同四半期営業利益436,079千円)、経常利益646,163千円(前年同四半期経常利益435,285千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益412,040千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益272,729千円)となっております。また、営業外収益においては、資金運用の効率化および預金金利の上昇等を背景に受取利息が増加し、経常利益の伸長に寄与いたしました。

通期の業績予想につきましては、前回予想(2026年2月13日発表)からの変更はありません。新型決済端末「PT-10Pro」の販売開始時期の遅延、セキュリティ対策費用および事務センター移転関連費用等による影響については、今後の進捗を踏まえ、引き続き精査してまいります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、ビリングシステムが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります