【営業キャッシュフローの推移】データホライゾン(3628)

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データホライゾン　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2008年9月19日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	1,348万9,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	6,324万4,000円	+368.9	連結	日本
2016年3月31日	△7,354万9,000円	-	個別	日本
2016年6月30日	4億7,940万1,000円	-	個別	日本
2017年6月30日	1億8,413万5,000円	△61.6	連結	日本
2018年6月30日	5億4,542万2,000円	+196.2	連結	日本
2019年6月30日	△7,654万3,000円	-	連結	日本
2020年6月30日	5億3,286万3,000円	-	連結	日本
2021年6月30日	3億9,594万円	△25.7	連結	日本
2022年6月30日	△4億4,297万6,000円	-	連結	日本
2023年6月30日	△1億9,836万7,000円	-	連結	日本
2024年6月30日	1億2,013万円	-	連結	日本
2025年3月31日	△18億7,668万4,000円	-	連結	日本
2026年3月31日	△2億1,933万7,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

データホライゾンのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,965,043	284,414
減価償却費	386,479	316,271
のれん償却額	191,879	48,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,937	△495
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△19,072	5,245
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,495	△5,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,205	1,247
受取利息及び受取配当金	△105	△250
新株予約権戻入益	△16,874	△16,000
支払利息	21,254	51,020
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,583	－
減損損失	2,440,793	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	59,996
債務免除益	－	△330,592
固定資産除却損	358	15,780
事業構造改善費用	40,875	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,041,833	△576,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	70,233	5,809
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,788	△5,861
その他	30,123	15,825
小計	△1,825,667	△130,525
利息及び配当金の受取額	105	250
利息の支払額	△29,686	△50,376
法人税等の支払額	△21,631	△9,691
法人税等の還付額	2,595	2
事業構造改善費用の支払額	△2,400	△28,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,876,684	△219,337
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,397	△208,023
現金及び現金同等物の期首残高	1,424,737	1,224,340
現金及び現金同等物の期末残高	1,224,340	1,016,318