【業績の推移／第1四半期】電算(3640)

当中間連結会計期間における景気は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の動向や自然災害、金融資本市場の変動等について、引き続き注意する必要があります。
情報サービス産業においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、人口減少・人手不足の深刻化などを背景に、AI等のデジタル技術を活用した社会全体のデジタル化が一層進展しております。今後もAIの用途拡大など、さらなる投資拡大が続くことが期待されます。
このような状況のもと、電算グループは、公共分野においては、総合行政情報システム「Reams」の新規顧客への営業活動、既存顧客に対する未導入サービス及びシステム更改の受注活動に注力しました。産業分野においては、各種システムのリプレイスや新規顧客への営業活動のほか、民間企業等のDX推進や、人手不足等の課題解決につながる、最新のAI・ロボット・DXソリューションの提案活動に注力しました。
電算グループは、2026年6月18日に、株式会社ITSOとAI事業に関する資本業務提携を締結し、生成AIの活用促進やAI活用基盤の提供に向けた取組みを推進しております。また、製造業向けの取組み強化のため、2026年9月7日に、日本エクサシステム株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社としました。新たにグループに加わった日本エクサシステム株式会社の技術力と電算の営業基盤を融合し、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、公共分野における法制度改正対応、財務会計システムの更改や機器のリプレイス、また産業分野におけるリース業務パッケージや、生産管理システムの導入等が順調に推移したことから、売上・利益ともに計画を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,787百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は907百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は934百万円(前年同期比44.6%減)及び親会社株主に帰属する中間純利益は662百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<公共分野>
行政サービスに係る受託処理、地方公共団体向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供しました。さらに、「年収の壁」の引き上げ等の各種法制度改正対応、財務会計システムの更改やLGWAN(※1)関連機器のリプレイス、個別顧客向けの事務電子化システムの導入等を実施したことにより、売上・利益は順調に推移し、ともに計画を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の公共分野の売上高は6,751百万円(前年同期比20.7%減)、営業利益は861百万円(前年同期比42.1%減)となりました。
<産業分野>
自社データセンターを利用した口座振替や給与計算等の受託計算処理及び民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供しました。さらに、リース業務パッケージや、生産管理システムの導入、民間企業向けの機器販売等を実施するとともに、成長投資としてリース業務パッケージや医薬品在庫管理システムの次期プロダクトの研究開発を進め、売上・利益は計画どおり推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の産業分野の売上高は2,035百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は50百万円(前年同期比74.8%減)となりました。
※1 「Local Government Wide Area Network」の略。地方公共団体の組織内ネットワーク(庁内LAN)を相互に接続した、インターネット網に接続されていない行政専用の閉域のネットワークのこと

2027年3月期通期の連結業績予想については、2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はございません。