【業績の推移/第1四半期】駅探(3646)

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駅探(3646)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高13.6億円(前年同期比-6.2%)、営業利益0百万円(赤字縮小)、純利益△18百万円(赤字縮小)と、減収・営業利益は赤字縮小でした。

通期の会社予想(営業利益5百万円)に対する進捗率は0.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の8円のまま)。年間配当は8円の予定(前期8円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから緩やかな回復基調で推移いたしました。また、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要の回復が進むなど前向きな動きが続きました。
一方、終息時期が見えないウクライナ情勢や中東情勢の不安定化は、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や高止まりを招いており、人手不足や自然災害に加え金融資本市場の変動に伴う影響等は、引き続き注視が必要な状況が続いております。
駅探グループが属する情報サービス産業におきましては、生成AI分野での技術進展に象徴されるAIの飛躍的進化により、社会やビジネスのあり方を根本から変容させる可能性があり、生成AIの活用やデータセンター関連投資などAI関連需要の拡大を背景として、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が引き続き堅調に推移しております。一方、急激な変化、需要拡大に伴う、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は顕著となり、人材確保・育成は業界共通の課題となっております。
このような状況下、駅探グループでは、2026年1月30日に発表しました「新中期経営計画」に沿って、知名度の高い国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、各種記事を継続的に供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した情報・技術と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を活用したB to Bビジネスの深耕営業と新規開拓の活性化を図ること、さらにインバウンド需要を取り込み、事業の成長軸を複数化する各種構想を強力に推進しております。本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した広告収入や新幹線・有料特急のチケット販売、パッケージ旅行の取扱手数料の増大は、収益拡大に着実に貢献してきております。また、インバウンドメディアにおきましても複数言語による記事配信を積極的に進めており、そのアクセス数も徐々に伸びているものの、進出後間もないこともあり、収益面への貢献にはもうしばらく時間を要する見込みであります。
一方、駅探の主たるサービスでは、乗換案内の有料会員減少に伴う売上高減少や、大手顧客に継続して提供してきた一部サービスの終了による売上高減少が生じております。しかしながら、事業の構造改革を推進する中、積極的なコストコントロールの実施により、外部への業務委託費や人材派遣費用の圧縮、また、既存従業員の能力とAI活用による生産性向上を図る人材活用等により経費削減を実施いたしました。また、前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理に伴い、減価償却費も大幅に抑制できたことから、売上原価及び販売費及び一般管理費の大幅削減を達成することで、営業損失は前年同中間期の100分の1未満へ圧縮いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,355,423千円(前年同中間期比6.2%減)、EBITDAは16,619千円(前年同中間期は△22,015千円)、営業損失は141千円(前年同中間期は76,001千円の営業損失)、経常利益は462千円(前年同中間期は73,223千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は18,911千円(前年同中間期は85,951千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
1モビリティサポート事業
国内メディア基盤を活用した広告収入の拡大や新幹線・有料特急等のチケット販売サービスの増大は、新たなマネタイズとして確立されてきていますが、インターネット社会における情報活用方式の変化・多様化に伴う、乗換案内サービスの有料会員の継続的な減少や、大手顧客へ提供してきた情報サービスが一部終了となった影響により減収となりましたが、積極的なコストコントロールが功を奏し、セグメント利益は大幅な増益となりました。
この結果、売上高は610,196千円(前年同中間期比3.9%減)、EBITDAは93,291千円(前年同中間期比2.9%減)、セグメント利益は93,262千円(前年同中間期比46.3%増)となりました。
2広告配信プラットフォーム事業
昨今の生成AI分野の技術進展や飛躍的進化は、本事業の大半を占めるインターネット広告の代理事業を営むプラウドエンジン株式会社にも競争激化や顧客の広告内製化といった取り巻く環境の変化をもたらしつつあります。
しかしながら、ベンチャー企業としての高いフットワークと柔軟な発想・営業政策に沿った顧客との関係構築や収益性を意識した活動により、売上高においては減収となりましたが、利益面においては大きく改善が進み、前年同中間期の損失計上から、当中間連結会計期間は黒字転換を成しセグメント利益を計上いたしました。
この結果、売上高は309,275千円(前年同中間期比11.5%減)、EBITDAは11,294千円(前年同中間期は△4,529千円)、セグメント利益は5,186千円(前年同中間期は12,907千円のセグメント損失)となりました。
3M&A・インキュベーション事業
グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネットともに、SES事業において社員退職に伴う交代要員の採用遅れ等により減収となりました。この環境下、両社ともに売上原価及び販売費及び一般管理費の管理を適正に進めることで、減収の影響を覆してセグメント利益では大幅な増益となりました。
この結果、売上高は440,853千円(前年同中間期比5.6%減)、EBITDAは46,870千円(前年同中間期比40.4%増)、セグメント利益は36,246千円(前年同中間期比61.4%増)となりました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した数値から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


駅探 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2011年3月3日新規上場


(駅探 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:1,000円)






財務三表

駅探の貸借対照表

駅探の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.5%/17億7,247万1,000円)
流動資産合計(86%/15億1,804万2,000円)
利益剰余金(67.5%/11億9,128万9,000円)
純資産合計(65.7%/11億5,965万4,000円)
株主資本合計(65.7%/11億5,962万4,000円)
現金及び預金(64.2%/11億3,266万円)
売上高(100%/6億6,215万7,000円)
負債合計(34.7%/6億1,281万6,000円)
売上原価(69%/4億5,699万2,000円)
流動負債合計(24.8%/4億3,829万円)
売掛金及び契約資産(18.6%/3億2,784万9,000円)
資本剰余金(18.2%/3億2,038万1,000円)
資本金(16.5%/2億9,195万6,000円)
固定資産合計(14.4%/2億5,442万9,000円)
販売費及び一般管理費(32.7%/2億1,645万2,000円)
売上総利益(31%/2億516万4,000円)
固定負債合計(9.9%/1億7,452万5,000円)
投資その他の資産合計(7.8%/1億3,679万3,000円)
長期借入金(6.9%/1億2,237万9,000円)
買掛金(6.4%/1億1,277万8,000円)
無形固定資産合計(6%/1億636万円)
のれん(4.5%/7,960万8,000円)
1年内返済予定の長期借入金(3.9%/6,855万6,000円)
賞与引当金(2.6%/4,563万6,000円)
退職給付に係る負債(1.1%/1,988万1,000円)
顧客関係資産(1.1%/1,863万7,000円)
資産除去債務(1%/1,730万7,000円)
有形固定資産(0.6%/1,127万5,000円)
未払法人税等(0.6%/970万7,000円)
ソフトウエア(0.5%/811万4,000円)
法人税等(1.1%/756万9,000円)
繰延税金負債(0.4%/644万8,000円)
買付契約評価引当金(0.2%/439万1,000円)
仕掛品(0.2%/314万円)
商品(0.1%/108万5,000円)
支払利息(0.1%/71万2,000円)
営業外費用合計(0.1%/71万2,000円)
減損損失(0.1%/54万9,000円)
特別損失合計(0.1%/54万9,000円)
原材料及び貯蔵品(0%/46万4,000円)
営業外収益合計(0%/23万3,000円)
利子補給金(0%/15万3,000円)
受取配当金(0%/6万4,000円)
受取利息(0%/6,000円)
貸倒引当金(-%/△93万2,000円)
営業損失(-%/△1,128万7,000円)
経常損失(-%/△1,176万7,000円)
税金等調整前四半期純損失(-%/△1,231万6,000円)
四半期純損失(-%/△1,988万6,000円)
自己株式(-%/△6億4,400万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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