【業績の推移／第2四半期】ファインデックス(3649)

当第3四半期連結累計期間の売上高は、通期業績予想に対して69.2%の進捗となり、例年並み(過去5年実績平均69.8%)に推移しております。ファインデックスグループは、売上・利益が第1四半期及び第4四半期に集中する季節性があることから、通期業績予想及び配当予想は据え置いております。
医療機関では、人件費の上昇に対し診療報酬の改定が追いつかず、厳しい経営環境が続いております。一方で、厚生労働省の「医療情報化推進方針」(2026年10月適用)では、2030年末までに医療情報の共有が可能な電子カルテの普及率約100%を目指すとされるなど、医療DXの推進は引き続き国の重点施策となっております。こうした中、ファインデックスグループのシステム・サービスは日々の診療を支える基盤として継続的にご利用いただいております。
主力の医療ビジネスは、大学病院等のシステム更新周期の谷にあたる年であることから、同セグメントの通期業績予想は前年比4.2%の減収を計画しておりました。しかし、電子処方箋関連を含むクラウドサービスの伸長により、減収率は1.2%にとどまっております。これにより、公共ビジネス及びヘルステックビジネスの計画との差を補っております。
ファインデックスグループの費用は人件費を中心に期を通じて一定に発生するため、第3四半期時点の利益の進捗率は、売上高の進捗率を下回る傾向にあります。また、計画に織り込んだ給与の増加に加え、業務効率化・生産性向上を目的としたAIサービス等の全社共通システムへの投資が増加し、営業利益の進捗率は53.9%となりました。専門人材の増強や研究開発などの成長投資は、計画どおり進捗しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益には、保有する非上場株式について、投資先の評価額の見直しに伴い計上した投資有価証券評価損106,964千円(特別損失)が含まれております。これは資金流出を伴わない一過性の損失であり、本業の営業活動への影響はありません。当期末までに投資先の評価額が回復した場合には戻し入れられる可能性があります。
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)の経営成績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,297,983千円(前年同期比1.7%減)、営業利益985,895千円(同17.5%減)、経常利益1,034,631千円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益639,507千円(同25.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別(連結)の経営成績は、以下のとおりです。
≪医療ビジネス≫
(単位:千円)
当セグメントの経営成績は、売上高3,967,442千円(前年同期比1.2%減)、営業利益1,106,073千円(同9.2%減)となりました。当年度は、主要顧客である大学病院・大規模病院のシステム更新周期の谷にあたるため、通期で前年比4.2%の減収を計画しておりました。しかし、電子処方箋に係るHPKIセカンド電子証明書を含むクラウドサービスが好調に推移し、減収率は1.2%にとどまっております。営業利益の減少は、主に給与の増加と、業務効率化を目的としたAIサービス等の全社共通システムへの投資によるものです。
当第3四半期連結累計期間は病院案件41件、診療所案件94件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。クラウドサービスの拡販と保守サービスの増加により、当セグメントのストック型収益の比率は売上高の36%(前年同期33%)に上昇しております。
今後に向けては、クリニック向けで眼科を中心に電子カルテ等のリプレイス需要が増加しており、次年度以降の業績に寄与する見込みです。また、国が推進する電子カルテ情報共有サービスに対応した製品・サービスにより、地域医療連携への貢献を通じた事業拡大を進めております。子会社のフィッティングクラウド株式会社が提供する生成AIソリューション「CocktailAI」は、病院業務の省力化ニーズを背景に導入施設数が順調に増加しております。
≪公共ビジネス≫
(単位:千円)
当セグメントは、自治体及び医療機関向けにSaaS型文書管理ソリューション「DocuMaker Office」を提供するストック型ビジネスです。サービス開始以来の稼働数は自治体67件、医療機関15件、総利用者数は約49,900人に達し、解約数は0件を維持しております。
当第3四半期連結累計期間では、自治体向け12件、医療機関向け2件が新たに稼働し、売上高265,835千円(前年同期比10.0%減)、営業利益42,082千円(同62.9%減)となりました。減収は前期第1四半期に計上した大型案件の反動によるもので、累計の減収率は第2四半期時点の29.1%から10.0%に縮小しております。営業利益の減少は、受注拡大に向けた自治体向けSE等の人員増強とシステム開発の推進、及び業務効率化を目的とした全社共通システムへの投資によるものです。
自治体向けでは、当第3四半期に新規代理店案件6件を受注し、次年度に向けた受注残高が積み上がっております。次年度以降の大型案件の商談も複数進行しております。医療機関向けでは、年内稼働に向けた導入作業に加え、来期稼働予定の案件や新規の引き合いも進展しております。
≪ヘルステックビジネス≫
(単位:千円)
当セグメントは、医療データプラットフォーム事業と医療機器事業で構成されております。
このうち、医療データプラットフォーム事業は、1アカデミアの研究者から個別に依頼を受けてカルテデータの加工・分析を行う認定外委託業務と、2次世代医療基盤法(注1)の下で、「認定医療情報等取扱受託事業者」として大量の電子カルテデータ加工を行う新規業務の2種類が含まれます。
当セグメントの経営成績は、売上高64,705千円(前年同期比4.5%増)、営業損失162,260千円(前年同期は135,984千円の営業損失)となりました。
【医療データプラットフォーム事業】
新規業務について、ファインデックスは次世代医療基盤法に基づく「認定作成事業者」として国の認定を受けた4社のうちの1社であるFAST-HDJの「認定医療情報等取扱受託事業者」として活動をしております。現在は運用開始前の準備段階にあり、5月に賃貸借契約を締結したオペレーションセンター(医療データの利活用施設)の整備と、データ分析を担う専門人材の確保を進めております。施設の利用開始に必要な審査手続きを進めており、運用開始は来期初めとなる見込みです。本格的な収益貢献はそれ以降となります。
【医療機器事業】
視線分析型視野計「GAP」(注2)(眼科向け医療機器)及び「GAP-screener」(注3)(健診施設向け医療機器)は、暗所を必要とせず、短時間で患者負担の少ない視野検査を可能にするウェアラブル型の医療機器です。当第3四半期連結累計期間の国内販売台数は1台となりました。海外では、販売代理店がアジアや南米地域を含む72社まで拡大しております。欧州・南米等向けに海外販売代理店から50台を一括受注し、9月より順次出荷、10月に検収を完了しており、売上は第4四半期に計上いたします。また、タイ向けの出荷を開始し、ASEAN地域への展開にも着手いたしました。国内では、保守プランの提供と販売代理店へのインセンティブプランの導入により、販売体制の強化を図っております。
(注1)次世代医療基盤法:正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するための法律
(注2)GAP:ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
(注3)GAP-screener:ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、2026年2月12日の通期決算短信で公表した内容から、現段階で変更はありません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。