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ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月12日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高9.0億円(前年同期比-0.3%)、営業利益△2.1億円(赤字縮小)、純利益△2.1億円(赤字縮小)と、減収・営業利益は赤字縮小でした。
通期の会社予想(営業利益30百万円)に対する進捗率は-696.7%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
ディジタルメディアプロフェッショナルは、2026年3月期第4四半期より非連結ベースで業績を開示しており、経営成績の前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、AI・半導体関連需要を背景とした設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の混乱の長期化に伴うエネルギー・資材価格の高騰や、為替・金利の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
半導体市場は、生成AI(人工知能)関連投資によりAIサーバー向けのメモリおよびGPUを中心に急拡大が続く一方、メモリ価格の高騰によりスマートフォンやパソコン等の民生機器の需要は減速しています。ディジタルメディアプロフェッショナルが事業を展開するエッジAI領域では、AIの処理がクラウドから機器側へ広がり、IoTや自動運転、ロボティクス向け等の需要拡大が中期的に見込まれます。
とりわけ、AIが物理空間を認識し自律的に判断・行動する「Physical AI」は、官民の大型投資が相次ぐなど実装に向けた動きが本格化し、製造・物流の現場では自動化・省人化のニーズが顕在化しています。これはディジタルメディアプロフェッショナルが創業来培ってきた画像処理技術とAI技術が交わる領域であり、最も重要な事業機会と位置づけています。
このような環境下において、ディジタルメディアプロフェッショナルは「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、アミューズメント分野の安定した収益基盤およびIPコアライセンス事業のロイヤリティ収入を土台として、エッジAI半導体事業とFA事業を両輪にPhysical AIの社会実装を推進し、中期的な収益拡大と企業価値向上を目指してまいります。
当中間会計期間は、成長分野への経営資源の集中を進めております。エッジAI半導体「Di1」の開発が一巡し、国内外のパートナー企業との実装・検証を通じたエコシステムの構築に軸足を移すとともに、次世代製品の企画、開発・検証基盤の整備および開発・販売体制の増強に向けた人材の採用を進めました。注力分野における取り組みと成果は以下のとおりであります。
ロボティクス・セーフティ分野
東京流通センター(東京都大田区)内の「東京ロボティクス・イノベーションセンター(TRIC)」において、ショールームを7月24日に開所しました。本ショールームは、自律搬送ロボット(AMR)、自動誘導フォークリフト(AGF)、エッジAIカメラ等のデモ展示や顧客企業・パートナー企業との共同評価・検証の場として活用してまいります。
FA事業においては、AMRメーカー向けにコントローラー等のコンポーネント、フリートコントロールシステムおよび産業用モーター・センサー製品等を販売するとともに、最終顧客に向けた具体的な導入検討が進捗しました。
マシンビジョン領域では、資本業務提携先のCambrian Robotics Ltd.のピッキングロボット向けビジョンシステムが認識精度や環境変化へのロバスト性を評価され、新規顧客への納入が拡大しました。人手への依存度が高く高精度な作業が求められる組立工程は、電子機器や自動車関連を含む幅広い製造現場に共通する課題であり、こうした領域への応用に向けた拡販活動を強化しています。
このほか、半導体製造装置向け、安全用途向けにプロフェッショナルサービスを提供したほか、リカーリング収益を獲得し、新規顧客からの受託開発案件も積み上がりました。
アミューズメント分野
スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。前事業年度において減収要因となった保通協(保安通信協会)等による検定試験の適合率の改善の動きは弱く、遊技機メーカーの新機種投入動向を注視しています。引き続き「RS1」のシェア拡大および周辺ビジネスの取り込みにより安定的な収益の確保を図るとともに、次世代製品開発に向けた市場調査および製品企画を進めています。
エッジAI半導体「Di1」
エッジAI半導体「Di1」については、監視カメラ、ドローン等の市場で拡販活動を推進し、開発キット等を国内外の顧客に出荷しました。2026年4月に協業に合意したインドのSparsh CCTV(監視カメラ)およびideaForge Technology Limited(ドローン)とは、「Di1」を搭載した次世代AIカメラおよび次世代AIドローンの共同開発を積極的に推進し、製品化に向けた設計・評価を進めました。国内では、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)による東海道新幹線ホームの安全性向上に向けた検証に「Di1」搭載AIカメラを提供し、社会インフラ分野への展開に向けた実績を重ねました。また、国内外の複数の顧客において「Di1」搭載製品の開発が進んでいることから、インド市場向けのブリッジエンジニアや品質管理・生産技術分野の人材の獲得など、開発・量産の各段階における体制の増強を進めております。なお、当中間会計期間の末日後の10月21日にディジタルメディアプロフェッショナルが開催した「Physical AI セミナー」ではSparsh・ideaForge両社の経営幹部が登壇し、「Di1」搭載製品の開発が順調に進んでいること、ディジタルメディアプロフェッショナルの開発支援により開発期間が大幅に短縮されたことなど、協業に対する前向きな評価が示されました。
当中間会計期間の業績は、売上高が前年同期をわずかに下回りました。事業別では、プロフェッショナルサービス事業が受託開発案件の積み上がりにより大幅に伸長した一方、IPコアライセンス事業はメモリ価格の高騰に伴うデジタルカメラ・プリンター等の出荷減少によりロイヤリティ収入が減少し、製品事業はアミューズメント向けの減少および前年同期の大型案件の反動により、それぞれ前年同期を下回りました。分野別では、ロボティクス・セーフティ分野が大幅な増収となった一方、アミューズメント分野およびその他分野は減収となりました。四半期別では、第2四半期会計期間(7~9月)の売上高は473百万円となり、第1四半期会計期間(425百万円)を上回りました。ロボティクス・セーフティ分野において受託開発サービスおよびFA製品の売上が拡大したことが主な要因であります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は899百万円になりました。損益面につきましては、事業拡大を見据えた積極的な人員採用の推進により労務費および採用手数料が増加したことに加え、研究開発費95百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費を吸収できず営業損失は209百万円となり、経常損失は207百万円、中間純損失は208百万円となりました。
ディジタルメディアプロフェッショナルは、単一セグメントであるためセグメント別の開示はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。
1IPコアライセンス事業
主にデジタルカメラ・プリンター等のデジタル機器向けAI/GPU IPランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は43百万円となりました。ロイヤリティ収入は顧客製品の出荷動向に連動して推移しております。
2製品事業
「RS1」の量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、FA製品、「Di1」開発キット等の売上の計上により、売上高は773百万円となりました。FA製品はAMR向けのモーター・コントローラー等の販売先が広がり、「Di1」開発キットは国内外の顧客への出荷が進みました。
3プロフェッショナルサービス事業
半導体製造装置向け、安全用途向け、物流機器向け等の受託開発サービスの提供に加え、Cambrianビジョンシステムの学習支援等の案件の獲得により、売上高は81百万円となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。
1ロボティクス・セーフティ分野
主に、受託開発サービス、FA製品、Cambrianビジョンシステム、「Di1」開発キット等の売上およびリカーリング収益の計上により、売上高は159百万円となりました。製造・物流・鉄道等の幅広い業種で取引先の裾野が広がっております。
2アミューズメント分野
主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は702百万円となりました。
3その他分野
主に、デジタルカメラ・プリンター等のデジタル機器向けAI/GPU IPのランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は36百万円となりました。
業績の見通し
2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の通期業績予想に変更はありません。なお、ディジタルメディアプロフェッショナルの業績は、エッジAI半導体「Di1」事業の立ち上がりやアミューズメント分野の周辺ビジネスの取り込み等により下期に偏重する見込みであります。
ディジタルメディアプロフェッショナルは、安定収益基盤であるアミューズメント分野での着実な収益の確保を図るとともに、成長領域であるエッジAI半導体事業およびロボティクス・セーフティ分野の拡大に取り組んでまいります。量産案件の積み上げおよび製品ミックスの改善による収益・利益の改善に取り組むと同時に、中期的成長に向けた研究開発や必要人材の積極採用を含む戦略的投資を引き続き推進してまいります。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ディジタルメディアプロフェッショナル 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2011年6月23日新規上場
(ディジタルメディアプロフェッショナル 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益又は営業損失の推移(単位:1,000円)
経常利益の推移(単位:1,000円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:1,000円)
財務三表
ディジタルメディアプロフェッショナルの貸借対照表
ディジタルメディアプロフェッショナルの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(107.3%/36億2,185万7,000円)
純資産合計(93.3%/31億4,958万7,000円)
資本剰余金(55.1%/18億5,809万3,000円)
資本金(54.5%/18億3,888万2,000円)
売上原価(
64.4%/2億7,383万4,000円)
売上総利益(
35.6%/1億5,159万4,000円)
利益剰余金(-%/△5億4,526万4,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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