【流動資産合計の推移】ウェルネス・コミュニケーションズ(366A)

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ウェルネス・コミュニケーションズ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2025年6月23日新規上場

１年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例：現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など

流動資産合計の推移（単位：100万円）

決算期	流動資産合計	増減率%	-	会計基準
2025年3月31日	39億5,425万6,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．は、2022年１月21日開催の取締役会決議により、2022年２月17日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期から第15期については潜在株式が存在していないため、また第16期から第18期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．第14期及び第15期並びに第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

７．従業員数は就業人員（社外からへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

８．第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

９．は、2022年１月21日開催の取締役会決議により、2022年２月17日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ウェルネス・コミュニケーションズの貸借対照表から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
	流動資産
		現金及び預金								1,583,479	2,786,458
		売掛金								1,679,635	993,409
		商品								37,172	54,305
		前払費用								49,044	40,871
		未収入金								60,907	70,612
		その他								69	8,599
		流動資産合計								3,410,309	3,954,256
	固定資産

財務三表

ウェルネス・コミュニケーションズの貸借対照表

ウェルネス・コミュニケーションズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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