【業績の推移／第1四半期】協立情報通信(3670)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において協立情報通信が判断したものであります。
当中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
協立情報通信の事業領域であるICT(情報通信技術)関連業界においては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化、情報セキュリティ対策の強化等を背景に、DXを通じたソリューションへのニーズが引き続き高まっております。特に、生成AIをはじめとするAI関連技術の活用、クラウドサービスの導入、基幹システムのモダナイゼーションなど、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたICT投資需要は堅調に推移しております。
モバイル業界においては、各種コンテンツ・サービスの拡充が進むとともに、AI搭載型スマートフォンの普及に向けた動きなどにより、端末の実用性や利便性のさらなる向上が期待されております。一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や中古端末需要の拡大がみられるなど、端末販売を取り巻く環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、通信事業者各社においては、料金プランに加え、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を強化しており、顧客獲得をめぐる競争は一層多様化しております。これに伴って、店舗に求められる役割や運営形態も変化しており、物販や契約手続きにとどまらず、顧客起点の提案力及び収益機会の多角化がより求められております。
このような事業環境のもと、協立情報通信は主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の展開に加え、事業部門間の連携強化によるクロスセルの推進並びにストック収益の拡大に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、基幹業務システムのクラウド移行支援やその活用基盤となるネットワークインフラの改善、並びに保守サポートの拡充に注力いたしました。また、モバイル事業との連携による提案活動を強化するとともに、パートナー企業との協業を通じ、セキュリティ、AI、クラウドサービスを含む新たなソリューション需要の開拓に取り組みました。
モバイル事業においては、法人向け新規顧客の獲得活動を推進するとともに、自社サービスとキャリアサービスを連携させた提案を強化し、クロスセルによる収益機会の拡大に取り組みました。また、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の積み上げにも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー(*3)においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AIをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、協立情報通信ソリューションサービスの訴求及びPRを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,269,788千円(前年同期比4.5%減)、営業利益167,193千円(同33.7%減)、経常利益179,101千円(同29.9%減)中間純利益121,979千円(同30.4%減)となりました。
(*1) 株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した協立情報通信のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 協立情報通信の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、第1四半期に引き続き大型案件の寄与は限定的であったものの、PC・基幹業務ソフトウェア、音声コミュニケーション関連を中心とした中規模案件を着実に受注いたしました。一部案件において機器納期の遅れ等により売上計上が第3四半期以降にずれ込んだことから、当中間会計期間の売上高は前年同期を下回りましたが、部門間クロスセルを推進し、ネットワーク・音声・セキュリティなどの分野における案件受注を進めました。
新規顧客への訴求に向けた取り組みとしては、協立情報コミュニティーにてAI通話ソリューションに関する相談会を開始したほか、クラウド型PBXの業務活用やサイバーセキュリティをテーマとしたイベント、ハンズオンセミナーを開催し、新たな案件の創出に取り組みました。
また、受注については前年同期を上回って推移しており、第3四半期以降の売上計上に向けた案件の積み上げが進んでおります。
この結果、ソリューション事業では、売上高858,084千円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益(営業利益)259,789千円(同20.7%減)となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、スタッフの意識醸成及び提案能力の向上への取り組みが一定の成果を上げ、各種提案商材の販売による継続収入は増加基調に転じました。一方で、今年3月のFOMAサービス終了に伴う特需の反動等により来店者数の低迷が続き、前年同期と比較して販売台数、売上高及び粗利は減少いたしました。販売台数の増加に向け、出張販売をはじめとする各種施策を講じましたが、売上・粗利の増加が販管費及び人件費等のコスト増を吸収するまでには至らず、収益面では厳しい状況が続きました。
法人サービス事業においては、新規顧客の獲得活動を推進し、販売台数・契約数は堅調に推移いたしました。端末サポートサービスなどの継続収入は前年同期水準をやや下回ったものの、パートナー企業との連携による案件創出に加え、ソリューション事業との連携による大型案件の獲得も寄与し、収益は前年同期を上回りました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,411,704千円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益(営業利益)127,510千円(同13.1%減)となりました。

2026年5月13日に発表いたしました2027年3月期の業績予想につきましては、変更はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。