【業績の推移/第2四半期】ブロードリーフ(3673)

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ブロードリーフ(3673)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月11日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高163億円(前年同期比+7.0%)、営業利益23.4億円(前年同期比+57.1%)、純利益14.8億円(前年同期比+69.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益35.0億円、前期比+69.7%)に対する進捗率は67.0%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 238億円→225億円(-5.5%)、営業利益 48.0億円→35.0億円(-27.1%)、純利益 32.0億円→23.0億円(-28.1%)。

決算発表と同時に配当予想を7.75円→4円に修正しました(減配)。年間配当は4円の予定(前期6円(分割後換算3円))で、増配の見込み。※2016年12月14日(権利落日)に1:2の株式分割、2018年3月28日(権利落日)に1:2の株式分割、2026年6月29日(権利落日)に1:2の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日〜2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、円安、物価高や金利上昇の影響を引き続き注視する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
ブロードリーフグループが属する国内情報サービス産業では、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への需要が継続しています。慢性的な人手不足への対応や生産性の向上を目的とした業務の自動化に加え、競争力の強化や新たなビジネス機会の創出に向けたAI・データの活用など、デジタル技術による経営課題の解決が引き続き求められています。
こうした環境のもと、ブロードリーフグループは「モビリティ産業を支えるデジタルインフラ企業」として、お客様の生産性向上や業務効率化につながる付加価値の提供に取り組んでいます。具体的には、大手のお客様を中心にクラウドソフトの導入加速を図り、お客様企業間の情報共有や取引連携を通じて、お客様のDXを支援しています。また、従来からのセキュリティ対策を継続しつつ、第3四半期からは、サービスの安全性・安定性を一層高めるため、IT基盤の更新やアプリケーションの改良への投資を強化しています。
これらの取り組みにより、当第3四半期連結累計期間のクラウドサービス売上は、クラウドソフトのお客様数増加に伴い前年同期比26.8%の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが進んでいることから、パッケージシステム売上は同16.4%の減少となりました。また、前年同期に見られたパソコン等の買い替え特需の反動もあり、その他売上は同19.3%の減少となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるものの、全体売上にとって増加要因となっています。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了するまで継続する見込みです。
また、生成AIを営業活動や開発・管理業務に積極的に取り入れ、業務プロセスの改善を通じてコストの最適化を図りました。並行して、お客様の円滑なクラウド移行を支える営業・サポート活動を充実させるとともに、セキュリティ強化に必要なミドルウェア等のIT基盤の更新やアプリケーションの改良を進めました。これらの取り組みなどにより販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、クラウド移行の進展に伴う増収効果が寄与し、大幅な増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益162億97百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益23億44百万円(同57.1%増)、税引前四半期利益22億39百万円(同72.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益14億81百万円(同69.8%増)となりました。
ブロードリーフグループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。
(単位:百万円)
クラウドサービス
クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとするサブスクリプション型ソフトの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る手数料により構成されています。
パッケージシステム
携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金(リース販売または一括販売)や、パッケージソフトの利用に際して必要な各種サービス料により構成されています。
その他
PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されています。
業績の見通し
【連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2026年12月期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31 日)
今回修正予想(B):売上収益 22,500 / 営業利益 3,500 / 税引前利益 3,400 / 純利益 2,300 / 1株当たり純利益 12.71
増減額(B-A):売上収益 -1,300 / 営業利益 -1,300 / 税引前利益 -1,350 / 純利益 -900 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上収益 -5.5 / 営業利益 -27.1 / 税引前利益 -28.4 / 純利益 -28.1 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
当連結会計年度における売上収益につきましては、重点施策であるクラウドソフトへの移行が着実に進展しており、高いユーザー維持率を背景にストック収益は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、連結子会社のSALES GO株式会社において見込んでいた大口契約が失注となりました。このほか、活発化するサイバー攻撃に備えたセキュリティ強化の一環として、脆弱性への対応や多層的な防御を継続するとともに、お客様からのご相談に応じて、利用環境の調査・検証や対策の提案を行っております。クラウドソフトの導入については、安全性の確保を最優先に、お客様ごとの導入時期を調整するとともに、通期の導入予定件数を見直したため、売上収益は前回予想を下回る見込みとなりました。
コスト面につきましては、サービス基盤の堅牢性を中長期的に高め、将来リスクに備えた事前防御体制を強化するため、戦略的な先行投資を予定しております。具体的には、IT基盤の更新やアプリケーションの更なる改良に伴うセキュリティ関連費用などの計上を見込んでおります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の予想値につきましても、前回予想をそれぞれ修正いたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ブロードリーフ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2013年3月22日新規上場


(ブロードリーフ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ブロードリーフの貸借対照表

ブロードリーフの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.9%/430億1,009万5,000円)
非流動資産合計(80.2%/348億8,530万7,000円)
資本合計(57.8%/251億4,647万3,000円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(57.8%/251億4,484万6,000円)
無形資産(44.8%/194億9,236万4,000円)
負債合計(41.1%/178億6,362万2,000円)
流動負債合計(35.6%/154億7,958万4,000円)
利益剰余金(27.5%/119億8,317万7,000円)
のれん(25.7%/111億6,769万1,000円)
売上収益(100%/107億8,123万9,000円)
契約負債(19.9%/86億3,746万3,000円)
流動資産合計(18.7%/81億2,478万8,000円)
資本剰余金(17.8%/77億3,360万1,000円)
売上総利益(68.6%/73億9,157万7,000円)
資本金(16.4%/71億4,790万5,000円)
現金及び現金同等物(8.6%/37億6,069万1,000円)
営業債権及びその他の債権(8.2%/35億7,207万円)
短期有利子負債(7.1%/30億8,838万9,000円)
営業キャッシュフロー(30億5,514万6,000円)
営業債務及びその他の債務(6.3%/27億1,966万9,000円)
非流動負債合計(5.5%/23億8,403万7,000円)
長期有利子負債(4.6%/19億8,054万9,000円)
有形固定資産(4.4%/19億1,848万2,000円)
営業利益(13.7%/14億7,705万1,000円)
税引前中間利益(12.9%/13億9,243万8,000円)
繰延税金資産(2.9%/12億8,162万7,000円)
親会社の所有者(9.3%/10億116万5,000円)
中間利益(9.1%/9億8,110万5,000円)
その他の資本の構成要素(1.9%/8億2,968万9,000円)
その他の流動負債(1.4%/6億163万9,000円)
その他の流動資産(1.3%/5億8,713万1,000円)
未払法人所得税(1%/4億3,242万6,000円)
退職給付に係る負債(0.5%/2億3,892万6,000円)
棚卸資産(0.5%/2億189万6,000円)
その他の非流動資産(0.3%/1億4,359万4,000円)
引当金(0.3%/1億3,713万6,000円)
その他の非流動負債(0.1%/2,742万6,000円)
その他の営業収益(0.1%/1,584万2,000円)
金融収益(0.1%/837万7,000円)
その他の金融資産(0%/300万円)
非支配持分(0%/162万8,000円)
その他の営業費用(-%/△219万2,000円)
非支配持分(-%/△2,006万円)
金融費用(-%/△9,299万円)
法人所得税費用(-%/△4億1,133万3,000円)
財務キャッシュフロー(△11億6,381万2,000円)
投資キャッシュフロー(△22億5,195万4,000円)
自己株式(-%/△25億4,952万6,000円)
売上原価(-%/△33億8,966万2,000円)
販売費及び一般管理費(-%/△59億2,817万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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