【売上収益の推移】プリモグローバルホールディングス(367A)

プリモグローバルホールディングス　【業種】小売業　【市場】東証スタンダード) 2025年6月24日新規上場

売上収益の推移（単位：100万円）

プリモグローバルホールディングスの通期の売上高推移

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(注)１．は第４期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第３期及び第４期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(注)１．は、2020年12月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．第３期と第４期は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第１期及び第２期については経常的な収益がなく、また、第３期及び第４期は子会社からの経営指導料が販売費及び一般管理費等を上回る水準までいたっていないため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

と株価との比較

プリモグローバルホールディングスの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年8月決算のデータです。