【EPS(１株利益)の推移】プリモグローバルホールディングス(367A)

当連結会計年度(2025年9月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や中東情勢をめぐる動向等が個人消費に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況となります。
プリモグローバルホールディングスグループが事業を展開するブライダルジュエリー市場におきましては、結婚指輪の購入率が高い水準で安定的に推移する中、平均単価の上昇を背景に市場規模は拡大傾向にあります。また、商品品質やデザインに加えて、ブランドの信頼性や接客サービスの重要性が一層高まっております。
このような事業環境の下、当連結会計年度におけるプリモグローバルホールディングスグループの業績は、売上収益31,571百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益3,903百万円(前年同期比24.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,395百万円(前年同期比34.1%増)となりました。売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高となり、2025年3月に発表した3か年の中期経営計画(2025年8月期~2027年8月期)の売上収益および利益の目標を、1年前倒しで達成しました。
また、当連結会計年度末時点でのグローバル店舗数は136店舗(期首時点は134店舗)となりました。
当連結会計年度においてプリモグローバルホールディングスグループは、企業理念「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」の実現に向け、高品質なジュエリーと日本流のきめ細やかな接客サービスを強みとして、国内外におけるブランド価値および顧客体験価値の向上に取り組むとともに、海外市場における新規出店の推進により、業績を拡大してまいりました。また、利益面については、プラチナなどの貴金属価格の高騰が売上総利益率の低下要因となりましたが、国内外における商品価格の段階的な見直しおよび「LAZARE DIAMOND(ラザールダイヤモンド)」のダイヤモンド調達権の取得による中間マージンの削減などの原価改善の取り組みにより、売上総利益率は第3四半期を底として回復に転じております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業の当連結会計年度における売上収益は20,236百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は2,916百万円(前年同期比17.1%増)となり、増収増益となりました。商品価格の見直しにより客単価が上昇したことに加え、客数も堅調に推移したことにより、売上収益が伸長しました。また、「LAZARE DIAMOND」ブランドについては、ポップアップイベント「DIAMOND CAFE」の開催や、ファッションメディア・SNSでのプロモーションを強化するなどの新たな顧客接点の創出により、全店舗において過去最高の売上収益となりました。
商品面では、「I-PRIMO(アイプリモ)」および「LAZARE DIAMOND」両ブランドにおける新作の発表に加え、婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、プリモグローバルホールディングスグループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」を使用した商品など、オリジナリティのある付加価値商品も、引き続き多くのお客様からご支持をいただきました。
(海外事業)
海外事業の売上収益は11,336百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は986百万円(前年同期比53.9%増)となり、増収増益となりました。海外事業比率は、売上収益において35.9%、セグメント利益において25.3%となりました。日本で培った商品品質、接客サービスおよび店舗運営のノウハウを活用するとともに、新規出店や現地に最適化したプロモーションにより、ブランド認知および価値の向上に取り組みました。
中国本土においては、6月に主要都市である深セン市に3号店となる「I-PRIMO Shenzhen Bay MixC Store」を出店しました。また、7月には2016年の上海市への1号店出店から10周年を迎えました。通期業績は2期連続の増収増益となり、プリモグローバルホールディングスグループの海外事業を牽引しております。
東南アジアにおいては、シンガポールに続く新たな進出先として、マレーシアに1号店となる「I-PRIMO SEIBU The Exchange TRX」を出店しました。引き続き東南アジア市場での事業基盤の構築を進めてまいります。

今後の事業環境については、国内では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移することが期待される一方、物価上昇や貴金属価格の変動等が消費動向およびプリモグローバルホールディングスグループの収益に影響を及ぼす可能性があります。海外においても、中国本土をはじめとする各地域の景気動向や消費動向、地政学的リスク等について、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような環境のもと、プリモグローバルホールディングスグループは、2027年8月期から2029年8月期までの3か年を計画期間とする新たな中期経営計画「PRIMO Beyond 2029」を策定いたしました。本計画期間を「グローバル展開の加速フェーズ」と位置づけ、国内外でブランド価値を高めるとともに、中国本土および東南アジアを中心とした海外展開の加速、マルチブランド戦略およびライフパートナー戦略の推進により、さらなる事業成長と企業価値向上を目指してまいります。
中期経営計画の最終年度である2029年8月期には、売上収益410億円、営業利益70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円およびROE17.5%の達成を目標としております。また、財務・資本戦略として、成長投資と株主還元の両立を図り、配当性向40%以上を継続するとともに、本計画期間中に総額35億円を目安とした自己株式取得を実施する方針です。
中期経営計画の初年度となる2027年8月期については、国内におけるブランド価値および顧客体験価値の向上、中国本土および東南アジアを中心とした海外展開の推進、ならびにマルチブランド展開の拡大等に取り組み、売上収益34,800百万円、営業利益4,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,900百万円を見込んでおります。なお、年間配当金については131円を予定しております。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、本日公表しております「中期経営計画『PRIMO Beyond 2029』策定に関するお知らせ」および説明資料をご参照ください。