【業績の推移／第2四半期】サイバーリンクス(3683)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、同地域の情勢に加え、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。また、サイバー攻撃による情報漏洩や、データ改ざんが社会問題となる等、企業活動を取り巻くリスクも高まっております。
サイバーリンクスグループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にDX(注)やデジタル化、生成AIの活用に向けた投資需要は高まり続けております。
流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。加えて、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト負担の増加も重なり、厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴う市場の縮小や、事業を担う人材不足の深刻化が懸念されるほか、業界内でのM&Aの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このような厳しさを増す経営環境を打開するには、AIの活用やDXの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。
官公庁においては、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、AIの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資の継続が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。
また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてDXが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、NTTドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。
このような状況のもと、サイバーリンクスグループは、2026年2月25日に「中期経営計画(2026~2030年度)」を公表し、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、サイバーリンクスは、WorkSmart「一人ひとりが主役~健康で活き活きと働きがいのある職場づくり~」をビジョンに掲げ、持続的な待遇向上をはじめとした人的資本投資を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高14,415百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益1,629百万円(前年同期比22.0%増)、経常利益1,620百万円(前年同期比21.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,071百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
サイバーリンクスグループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入(注)は、サービス提供の拡大等により868百万円増加し、7,395百万円(前年同期比13.3%増)となり、順調に推移しました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
1 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、食品小売業向けの生鮮発注システム「せんどねっとV2」、EDIサービス「BXNOAH」、基幹システム「@rms」等の普及拡大により定常収入が増加しました。加えて「せんどねっとV2」や「@rmsV6」の導入作業の進行に伴う売上も増加したこと等により、増収となりました。一方、利益につきましては、前期に実施した体制強化に伴う人員増加や給与水準の引き上げによる労務費の増加等により、減益となりました。
主力サービスである「@rms」については、中大規模顧客向けの新バージョン「@rmsV6」の導入作業に注力し、2026年3月に2社、同年10月に1社で稼働を開始したほか、新たに複数の受注を獲得いたしました。また、ユーザーの業務効率向上に寄与するAI機能の搭載に向けた開発に着手するなど、今後のサービス展開および競争力の強化に向けた取組を進めました。引き続き、大手スーパーマーケットをはじめとする受注済案件について導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力してまいります。
さらに、自動発注システム「AI自動発注」について、人材不足等を背景とした自動発注システムへの需要の高まりを受け、受注が好調に推移しました。また、卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」については、他社サービスとサイバーリンクスサービスを併用していた大手顧客においてサイバーリンクスサービスへの完全移行を受注するなど、シェア拡大に向けた取組を進めました。
加えて、「BXNOAH」について、サービスの差別化を図るため、ランサムウェア(注)攻撃や災害等の非常時にも発注業務を継続できるBCP緊急発注機能をリリースいたしました。
このほか、一般社団法人日本加工食品卸協会が事務局を務める「メーカー・卸間次世代標準EDI推進協議会」へ参画し、卸・メーカー間のEDI普及拡大に向けた取組を進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,053百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(経常利益)は408百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
2 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、防災工事等各種案件の進行により増収・増益となりました。
自治体DX関連サービスに関しましては、文書管理システム「ActiveCity」について、複数の団体において稼働を開始いたしました。また、文書検索の大幅な効率化を図るため、AI機能の搭載に向けた開発を進めました。さらに、オンライン窓口「みんなの窓口」について、江戸川区での稼働を開始したほか、複数の展示会への出展を通じて新規案件の創出に注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,997百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益(経常利益)は1,408百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
3 トラスト事業
トラスト事業におきましては、国家資格の審査システムの受託開発案件の進行により増収となりました。利益については、小幅ながら黒字に転換いたしました。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」については、小規模案件を中心に複数案件の受注を獲得いたしました。また、韓国大手ソフトウェア会社であるHANCOM Inc.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるAI生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。さらに、2026年7月より、公益社団法人日本薬剤師会向け「薬剤師資格証申請サービス・審査システム」が稼働を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は263百万円(前年同期比212.5%増)、セグメント利益(経常利益)は0百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。
4 モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、インセンティブ体系変更の影響や販売促進費等の増加、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加等により減収、減益となりました。
また、商圏バランスを考慮した店舗配置の最適化を目的とし、2026年5月にドコモショップJR和歌山駅前店を閉店し、同年6月より和歌山県紀の川市にドコモショップイオンタウン貴志川店を開店いたしました。さらに、店舗における生産性向上に向けた取組として、本部に業務集約拠点を設置し、各店舗の初期対応をオンラインで支援する等の体制を整備するとともに、その対象店舗を拡大しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,101百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益(経常利益)は182百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指すサイバーリンクスグループ独自の管理指標のこと。
ランサムウェア:端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価(金銭又は暗号資産)を要求する不正プログラムのこと。

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月13日に「2025年12月期 決算短信[日本基準](連結)」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。