【業績の推移/第3四半期】イルグルム(3690)

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イルグルム(3690)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2026年9月期通期は、売上高59.0億円(前期比+19.6%)、営業利益3.5億円(前期比+26.6%)、純利益2.9億円(黒字転換)と、増収増益でした。

来期の会社予想は公表されていません。

2026年9月期の年間配当は8円(前期7.9円)で増配。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業のデジタル投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。日本銀行「全国企業短期経済観測調査(2026年9月調査)」においても、大企業の業況判断DIは製造業で+24、非製造業で+35と良好な水準にあります。一方で、労働力人口は2025年平均で7,004万人と前年に比べ47万人増加(総務省「労働力調査」)したものの、雇用人員判断DI(全規模・全産業)は△38と企業の人手不足感は依然として強く、省人化・生産性向上を目的としたソフトウェア投資(2026年度計画は前年度比10.3%増)が積極化しております。また、物価や人件費の高止まり、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、イルグルムグループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2025年のインターネット広告費は前年比110.8%の4兆459億円((株)電通「2025年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、初めて4兆円を超えるとともに、総広告費(8兆623億円、同105.1%)に占める割合も50.2%と初めて半数を超えました。広告制作の現場でも生成AIの活用領域が拡大しており、AIと共存・競争する環境が一層加速しております。
また、イルグルムグループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2025年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.5%の27.6兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.0%の15.8兆円と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.80%(前年は9.78%)と前年を上回りました。また、BtoB-EC市場規模は前年比108.9%の560.1兆円、EC化率も45.9%(前年比2.8ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。加えて、前述の電通「2025年日本の広告費」では、2026年に向けて、AIエージェントのアシストによる購買プロセスの自動化等の変化が予測されております。
このような事業環境の下、イルグルムグループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度は、「AI企業としての進化~AI時代に最適化した組織とサービス群にフルモデルチェンジ~」をテーマに掲げ、AIによる事業変革と組織変革に取り組みました。サービス面では、セグメント名称を「マーケティングAI事業」「コマースAI事業」に変更するとともに、両事業の主力サービスへのAI機能の拡充を進めました。開発面では、「EC-CUBE Enterprise」や「アドエビスキャンペーンマネージャー」のアプリケーション開発プロセスに生成AIを積極的に活用し、開発生産性の向上を図っております。また、社内業務全般においてもAIの活用を進め、AIを前提とした業務プロセスへの転換に取り組んでおります。加えて、2026年1月に公開買付けにより、AIを活用したレコメンド技術を有するシルバーエッグ・テクノロジー(株)を子会社化(2026年4月に完全子会社化)し、2026年7月1日には広告運用のインハウス支援を行うアタラ(株)を完全子会社化(2026年10月1日付でイルグルムが吸収合併)するとともに、インキュベーション領域の事業整理を行い、強化領域への経営資源の集中を図りました。これらは、AIの進展により顧客企業のマーケティングやEC運営の内製化・高度化ニーズが高まる中、「ツールの提供」から「AIを活用したデータ活用・運用支援の伴走」までを一気通貫で提供する体制を整える取組みであります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,899,782千円(前期比19.6%増)、営業利益352,918千円(前期比26.5%増)、経常利益342,959千円(前期比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益287,144千円(前期は142,198千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と増収増益及び黒字転換を達成いたしました。シルバーエッグ・テクノロジー(株)及びアタラ(株)の新規連結効果に加え、既存事業の堅調な成長が増収に寄与いたしました。利益面におきましては、M&Aに伴う初年度費用発生があったものの、既存事業の収益性改善によりこれを吸収し営業増益を確保いたしました。さらに、前期に計上した減損損失等の特別損失が一巡したことや、(株)スプーの株式譲渡による特別利益の計上、法人税等の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(マーケティングAI事業)
当事業は、「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題の解決を支援すべく、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス及び広告運用のインハウス支援等を提供する事業であります。広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」(以下「ACM」)、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等のサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、ACMにおいて、「課題発見エージェント」「施策立案エージェント」に加え、「広告媒体データ収集エージェント」「除外キーワード提案エージェント」の提供を開始し、AIエージェントによるマーケティング業務の支援領域を拡大いたしました。また、「アドエビス」において、チャット形式でデータの抽出・可視化ができる「AIアシスト」の提供を開始するとともに、生成AIやAIエージェントが広告計測データを活用できるMCP(Model Context Protocol)に対応し、一部のお客様への先行提供を開始いたしました。さらに、マーケティング施策から「企画意図」をAIが推定・学習する技術について、特許を取得いたしました。
加えて、2026年7月1日に、マーケティングコンサルティングやデータマネジメント等を手掛け、広告運用のインハウス支援に強みを持つアタラ(株)の全株式を取得して完全子会社とし、マーケティング領域におけるコンサルティング事業の立ち上げ・強化を図りました。「ACM」等によるシステム支援と、同社の高度なコンサルティングによる人的支援を融合し、顧客企業が自社データを正しく理解しマーケティング全体をマネジメントできる組織への変革を支援するとともに、同社の現場知見をイルグルムのAIアルゴリズムやプロダクト開発に還元し、製品競争力の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,037,772千円(前期比3.9%増)、セグメント利益は218,699千円(前期比19.8%減)となりました。インキュベーション領域における(株)スプーの株式譲渡(2026年7月末で連結除外)及び「アドフープ」「Target Push」のサービス終了(2026年8月末)により減収影響があったものの、「アドエビス」の増収及び当連結会計年度からのアタラ(株)の連結により、増収となりました。利益面では、高利益率の「アドエビス」が安定的に利益貢献した一方、ACMのプロモーション費用や監査報酬の増加等により減益となりました。
(コマースAI事業)
当事業は、EC事業者の多様な商習慣や事業形態に寄り添う業務適応型コマース基盤「EC-CUBE」を中心に、集客・運用・物流に至るまで一気通貫で顧客課題の解決を支援する事業であります。「EC-CUBE(オープンソース版)」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から手数料収入を得るエコシステムを構築しております。
当連結会計年度においては、2026年3月に「EC-CUBE」をAI時代に適した「業務適応型コマース基盤」として刷新し、「EC-CUBE Enterprise」上で利用可能な領域特化パッケージ「EC-CUBE Enterprise for X」を、リユース、マーケットプレイス、製造業向け受発注DXの3領域で展開を開始いたしました。また、AIエージェントによる購買を見据えたエージェンティックコマースに対応し、AIアシスタント機能(MCP対応)を備えた「EC-CUBE 4.4」の開発を進め、2026年9月にα版をリリースいたしました。AIを前提としたEC基盤への進化を図っております。
さらに、2025年11月に公開買付けを開始し、2026年1月14日に、AIを活用したレコメンドエンジン等のデジタルマーケティングサービスを展開するシルバーエッグ・テクノロジー(株)を連結子会社といたしました(2026年4月に完全子会社化)。同社のAIを活用したパーソナライゼーション技術とイルグルムの顧客基盤・データ資産を掛け合わせ、2026年3月にはアパレルEC向けSaaS型AI試着サービス「Try-oooon!!」の提供を開始するなど、顧客課題を統合的に支援することで、提供価値の向上を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,867,925千円(前期比42.1%増)、セグメント利益は134,219千円(前期は6,209千円のセグメント利益)となりました。当連結会計年度からのシルバーエッグ・テクノロジー(株)の連結に加え、(株)イーシーキューブにおいてEC構築案件売上が伸長したこと、ルビー・グループ(株)において上期の季節需要やスポット売上の取り込みと原価低減が進んだことにより、増収増益となりました。なお、新規EC構築案件の受注につきましては、受注高は425,348千円(前期比54.2%減)となり、受注残高は212,239千円(前期末比56.3%減)となりました。
業績の見通し
2027年9月期の連結業績予想につきましては、グループ再編の途上にあることに加え、SaaSの単品販売から構築・運用支援を起点に顧客への移管後のストック収益を積み上げるBOT(Build Operate Transfer)モデルへのビジネスモデル転換期にあり、事業構成及びコスト構造が大きく変化する見込みです。そのため、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから未定とし、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


イルグルム 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2014年9月17日新規上場


(イルグルム 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

イルグルムの貸借対照表

イルグルムの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(119.9%/57億1,746万5,000円)
売上高(100%/44億8,691万3,000円)
流動資産合計(91.1%/43億4,474万5,000円)
負債合計(79.7%/38億0万2,000円)
現金及び預金(62.2%/29億6,538万4,000円)
売上総利益(54%/24億2,455万5,000円)
売上原価(46%/20億6,235万7,000円)
固定負債合計(42.7%/20億3,647万7,000円)
販売費及び一般管理費(45%/20億1,837万1,000円)
長期借入金(41.6%/19億8,193万8,000円)
純資産合計(40.2%/19億1,746万2,000円)
株主資本合計(38.6%/18億4,208万2,000円)
流動負債合計(37%/17億6,352万5,000円)
固定資産合計(28.8%/13億7,271万9,000円)
利益剰余金(27.4%/13億877万7,000円)
無形固定資産合計(20.6%/9億8,235万8,000円)
受取手形及び売掛金(14.4%/6億8,517万6,000円)
のれん(12.5%/5億9,754万4,000円)
未払金(12.4%/5億9,205万1,000円)
営業利益(9.1%/4億618万4,000円)
短期借入金(8.4%/4億円)
税金等調整前四半期純利益(8.9%/3億9,731万7,000円)
経常利益(8.8%/3億9,586万3,000円)
契約負債(7.7%/3億6,886万1,000円)
契約資産(7.7%/3億6,847万6,000円)
ソフトウエア(7.1%/3億3,876万7,000円)
資本金(6.7%/3億1,806万5,000円)
投資その他の資産合計(6.4%/3億633万9,000円)
四半期純利益(6.6%/2億9,822万9,000円)
工具器具及び備品(6.2%/2億9,654万4,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(6.4%/2億8,720万7,000円)
資本剰余金(5.5%/2億6,274万6,000円)
前払費用(5.4%/2億5,651万円)
買掛金(3.1%/1億4,550万4,000円)
差入保証金(2.7%/1億3,010万7,000円)
建物(2.4%/1億1,209万5,000円)
法人税等合計(2.2%/9,908万8,000円)
法人税住民税及び事業税(2.1%/9,467万3,000円)
有形固定資産合計(1.8%/8,402万円)
預り金(1.7%/8,238万1,000円)
1年内返済予定の長期借入金(1.5%/7,363万8,000円)
長期前払費用(1.3%/5,996万円)
繰延税金資産(1.2%/5,784万4,000円)
投資有価証券(1.2%/5,782万7,000円)
賞与引当金(1.1%/5,476万7,000円)
資産除去債務(1.1%/5,453万9,000円)
仕掛品(1.1%/5,046万円)
非支配株主持分(1%/5,002万8,000円)
未払法人税等(1%/4,615万4,000円)
工具器具及び備品純額(0.9%/4,383万2,000円)
建物純額(0.8%/4,018万8,000円)
ソフトウエア仮勘定(0.7%/3,541万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.5%/2,535万1,000円)
為替換算調整勘定(0.5%/2,535万1,000円)
営業外費用合計(0.5%/2,248万5,000円)
特別利益合計(0.4%/1,637万4,000円)
新株予約権戻入益(0.4%/1,637万4,000円)
支払利息(0.3%/1,569万3,000円)
特別損失合計(0.3%/1,492万円)
減損損失(0.3%/1,492万円)
営業外収益合計(0.3%/1,216万4,000円)
未収入金(0.2%/960万3,000円)
受取利息及び配当金(0.1%/656万5,000円)
為替差損(0.1%/550万4,000円)
法人税等調整額(0.1%/441万4,000円)
持分法による投資利益(0%/104万5,000円)
還付消費税等(0%/7万8,000円)
固定資産除却損(-%/円)
貸倒引当金(-%/△359万5,000円)
自己株式(-%/△4,750万7,000円)
減価償却累計額(-%/△7,190万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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