【租税公課の推移】情報企画(3712)

当連結会計年度におけるわが国経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資は省力化投資やAI関連需要に支えられて底堅く推移し、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、国内物価の上昇、自然災害の影響など、先行きには不透明な要素も残りました。情報企画グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の政策金利引き上げを受けて貸出金利の引き上げを進めており、物価高や人手不足に伴う貸出先の倒産増加懸念はあるものの足元の業況は好調で、情報企画グループの受注活動も順調に進んでおります。
情報企画グループの業況は次の通りです。システム開発を担う「システムインテグレーション部門」と保守・運用を担う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましては、不動産取得にかかる一時的費用のため、前期比増収減益となっています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,277,387千円(前期比11.3%増)、営業利益は1,668,105千円(同8.5%増)、経常利益は1,677,479千円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,222,179千円(同13.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
1システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要システムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛の案件が好調で増収となりました。また、「融資稟議支援システム」も大手信用金庫からの受注を複数獲得し、増収となっています。「自己査定支援システム」はJAグループ向けの案件獲得により大幅増収となり、「総合決算書リーディングシステム」は、地方銀行や信用金庫向けに順調に案件を獲得しています。
システムインテグレーション部門の売上高は2,598,467千円(前期比12.7%増)、セグメント内の売上高構成比は64.9%となりました。
「システムサポート部門」
同部門の売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入数の増加に加え、SaaS型システムである電子契約システムの導入・利用が進んだことで増収となりました。システムサポート部門の売上高は1,407,468千円(前期比9.1%増)、セグメント内の売上高構成比は35.1%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は4,005,935千円(前期比11.4%増)、セグメント利益は1,625,332千円(同9.5%増)となりました。
2不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、本年度1物件の売却と1物件の購入を行い、賃貸マンション5棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計9物件を所有し展開しております。新規物件を購入したことにより賃貸収入が増加した一方で、不動産取得にかかる一時的な費用が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は賃貸収入271,452千円(前期比9.5%増)、セグメント利益は42,773千円(同18.2%減)となりました。

今後の景気動向につきましては、堅調な企業収益や省力化・デジタル化に向けた投資に支えられ、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方で、中東情勢を背景とした資源価格の高止まりや物価上昇、金利上昇に伴う影響など、先行きには引き続き注視すべき要素がございます。
金融機関のシステム投資意欲は引き続き高い水準にあり、今後もシステムの導入・更改需要は拡大するものと見込んでおります。情報企画は、これまで培ってきた金融機関向けシステムの開発・運用実績を生かし、お客様の課題に即した製品・サービスを提供することで、受注の拡大に取り組んでまいります。
2027年9月期におきましては、売上高4,700,000千円(前年同期比9.9%増)、営業利益1,700,000千円(同1.9%増)、経常利益1,700,000千円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,680,000千円(同37.5%増)と予想しております。