【自己資本比率の推移】リップス(373A)
リップス 【業種】化学 【市場】東証グロース) 2025年6月30日新規上場
自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。
業種別の自己資本比率中央値一覧
自己資本比率の大きい銘柄（化学）ランキング
自己資本比率の推移(%)
| 決算期 | 実績値 | 参考(化学業の自己資本比率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2020年3月31日 | 0% | - | 個別 | 59.2 | 55.69 |
| 2021年3月31日 | 0% | - | 個別 | 59.95 | 56.21 |
| 2022年3月31日 | 0% | - | 個別 | 60.88 | 56.2 |
| 2022年8月31日 | 0% | - | 個別 | 60.88 | 56.2 |
| 2023年8月31日 | 0% | - | 個別 | 59.5 | 56.5 |
| 2024年8月31日 | 0% | - | 個別 | 59.3 | 56.82 |
| 2025年8月31日 | 88.8% | - | 個別 | 61.4 | 58.45 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向のうち、第12期、第15期、第16期及び第17期については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
６．第17期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に売上高の伸長による売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
７．第16期及び第17期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
８．第16期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済によるものであります。
９．主要な経営指標等のうち、第12期、第13期、第14期及び第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
10．前事業年度(第16期)及び当事業年度(第17期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11．第12期、第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12．2022年６月10日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しました。従って、第15期は2022年４月１日から2022年８月31日の５ヶ月間となっております。
13．は、2021年12月31日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14．は、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は2,500,000株となっております。
15.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
16．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー含む。)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
17．は、2021年12月31日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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