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ガイアックス(3775)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高25.2億円、営業利益73百万円、純利益49百万円でした。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(5円で据え置き)。年間配当は5円の予定(前期5円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、政府は官民投資やAI・先端技術領域の研究開発を推進しております。このような経営環境のもと、ガイアックスグループが注力するソーシャルメディア、スタートアップ支援の各領域におきましては、引き続き事業機会が見込まれる状況にあります。ソーシャルメディア領域では、縦型動画・ショート動画の需要が高まり、生成AIによる広告クリエイティブの高度化が進むなか、子会社の株式会社CREAVEにおいて、放送局や配信プラットフォーム事業者等からのショートドラマ制作の受託が拡大いたしました。加えて、当第3四半期連結会計期間には、生成AI広告プラットフォームを展開する米国Omneky Inc.へ出資いたしました。また、HR領域では、雇用の流動化が進み、人材紹介市場は拡大を続けております。その中で、ガイアックスは、株式会社Matkaに加え、2026年7月に連結子会社化した株式会社kokodearのブランディング・クリエイティブ制作の知見を融合させて、採用ブランディング支援を中心としたHR×マーケティング分野の事業拡大に取り組んでおります。
スタートアップ支援領域では、政府の支援方針を追い風に、自治体・教育機関等と連携した起業家育成やアクセラレーション支援の引き合いが継続しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、ソーシャルメディアサービス事業において、企業向けSNSマーケティング支援が堅調に推移したほか、子会社の株式会社CREAVEにおける前年同期比でのショートドラマ制作の受託拡大、ならびに前年同期には連結していなかった株式会社Matka及び株式会社kokodearの業績の取り込みが増収に寄与いたしました。
インキュベーション事業におきましては、営業投資有価証券の売却が前年同期に比べ少額にとどまったことに加え、自治体等からの受託売上が前年同期を下回りました。これらにより、売上高全体としては前年同期比で減収となりました。
この結果、売上高は2,515,546千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は73,165千円(前年同期比39.7%減)、経常利益は89,083千円(前年同期比40.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,582千円(前年同期比56.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自IPの育成・拡大にも取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間におきましては、企業のSNSマーケティング支援が引き続き堅調に推移したほか、AWSインフラの構築・運用において既存顧客からの受注が増加いたしました。注力しているショートドラマ領域では、株式会社CREAVEにおいて、株式会社テレビ東京との共同IPをはじめ、放送局や配信プラットフォーム事業者、広告代理店等からのショートドラマ制作の受託が前年同期に比べ拡大いたしました。また、2026年7月に連結子会社化した株式会社kokodearの業績を当第3四半期連結会計期間より取り込んでおります。利益面では、HR領域における体制強化に伴う人件費やAWS利用料の増加があったものの、株式会社CREAVEにおけるショートドラマ事業の収益化の進展に加え、株式会社Matka及び株式会社kokodearの連結子会社化により、前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は1,917,510千円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は220,104千円(前年同期比56.3%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでのスタートアップ投資で培った知見・実績を活かし、地方自治体をはじめとする外部団体より、起業家育成プログラムやアクセラレーション事業を受託しております。このほか、自律分散型組織「DAO」構築支援の提供、新規ビジネスの開拓等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、東京都をはじめとする自治体や公的機関からのスタートアップ支援・起業家育成関連の受託が継続いたしました。一方で、営業投資有価証券の売却が前年同期に比べ少額にとどまったことに加え、自治体等からの受託売上が前年同期を下回ったこと等により、売上高としては前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、主に営業投資有価証券の売却益の減少により、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は599,131千円(前年同期比30.8%減)、セグメント利益は96,730千円(前年同期比63.7%減)となりました。
業績の見通し
【2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.通期業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 3,300 / 営業利益 250 / 経常利益 220 / 純利益 180 / 1株当たり純利益 35.28
増減率(%):0.0 / - / -
(ご参考)前期実績:売上高 3,498 / 営業利益 254 / 経常利益 204 / 純利益 218 / 1株当たり純利益 42.84
修正の理由
ガイアックスグループは、ソーシャルメディアサービス事業におけるSNSマーケティング支援や、インキュベーション事業における自治体・教育機関等からの起業家育成支援の受託等による事業収益(インカムゲイン)と、インキュベーション事業におけるスタートアップ投資による投資収益(キャピタルゲイン)を組み合わせた「事業会社と投資会社のハイブリッドモデル」により事業を展開しております。
売上高につきましては、ソーシャルメディアサービス事業におけるSNSマーケティング支援の受注が堅調に推移していることに加え、インキュベーション事業において、政府のスタートアップ支援策を追い風に、自治体・教育機関等からの起業家育成支援の受託が安定的に推移していることなどから、概ね前回発表予想の水準で推移する見込みです。
一方、利益面につきましては、以下の理由により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回る見込みとなりました。
(1)中長期的な利益基盤の構築に向けた事業投資の実施
ガイアックスグループは、当期及び来期の利益確保にとどまらず、中長期にわたり安定的かつ継続的に利益を創出できる収益基盤の構築を重視しております。この方針のもと、収益基盤の強化に向けて、ショートドラマ事業や HR 領域をはじめとする成長領域への先行投資を当期においても継続して実施しております。これらの投資は短期的には費用が先行するものの、将来の収益拡大に資するものと考えております。
(2)営業投資有価証券の売却見込額の見直し
インキュベーション事業におけるスタートアップ投資からのキャピタルゲインは、ガイアックスグループの事業ポートフォリオにおいて重要な収益源であり、その規模も大きいものとなっております。
しかしながら、株式市場の市況が軟調に推移していることを踏まえ、当初想定しておりました営業投資有価証券の売却額を保守的に見直しました。保有する投資先株式につきましては、市況及び各投資先の状況を見極めながら、中長期的な投資収益の最大化を図る観点から、売却の時期を慎重に判断してまいります。
なお、修正後の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、その絶対額が小さい水準となり、わずかな変動によっても前回発表予想からの増減率が大きく変動し得ることから、特定値ではなくレンジ形式にて開示しております。
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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ガイアックス 【業種】情報・通信業 【市場】名証ネクスト)
(ガイアックス 【業種】情報・通信業 【市場】名証ネクスト)
売上高の推移(単位:100万円)
営業損失の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
ガイアックスの貸借対照表
ガイアックスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(105.1%/23億328万3,000円)
資本剰余金(61.4%/13億4,541万6,000円)
負債合計(45.2%/9億8,994万3,000円)
売上総利益(
57.8%/5億3,441万5,000円)
売上原価(
42.2%/3億8,971万9,000円)
長期借入金(13.6%/2億9,754万6,000円)
利益剰余金(-%/△1億7,003万4,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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