【業績の推移/第2四半期】さくらインターネット(3778)

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さくらインターネット(3778)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月28日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高228億円(前年同期比+46.0%)、営業利益29.6億円(黒字転換)、純利益19.0億円(黒字転換)と、増収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想(営業利益41.0億円)に対する進捗率は72.3%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 455億円→466億円(+2.4%)、営業利益 25.0億円→41.0億円(+64.0%)、純利益 15.0億円→25.5億円(+70.0%)。

決算発表と同時に配当予想を5.5円→8円に修正しました(増配)。年間配当は8円の予定(前期5円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の不安定化に伴う地政学リスク、資源・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加等を背景に引き続き厳しい経営環境となりましたが、さくらインターネットグループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI(以下、生成AI)に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、さくらインターネットグループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AIサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客及び新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。
売上高につきましては、前期に投資したGPUの高稼働や提供単価の改善によりGPUインフラストラクチャーサービス売上が好調に推移したこと等により、22,827,458千円(前年同期比46.0%増)となりました。
営業利益につきましては、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用や、前期に実施したクラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するため人材関連費用等の増加がありましたが、売上高が増加したことにより、2,963,025千円(前年同期は920,815千円の営業損失)となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加等により、3,013,964千円(前年同期は811,762千円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、経常利益の増加及び法人税等調整額(益)の計上等により、1,903,843千円(前年同期は626,763千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。
1 クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は8,071,880千円(前年同期比7.5%増)となりました。
2 GPUインフラストラクチャーサービス
前期に獲得したベアメタル型生成AI向けサービス「さくら ONE」の大型案件の継続利用及び、新規案件の受注により、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は10,124,431千円(前年同期比258.9%増)となりました。
3 物理基盤サービス
ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は1,363,069千円(前年同期比13.6%減)となりました。
4 その他サービス
前年同期に大口案件を獲得していたこと等により、その他サービスの売上高は3,268,077千円(前年同期比12.3%減)となりました。
業績の見通し
【第2四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(12:30開示)より】
修正の内容
1.第2四半期連結業績予想と実績値との差異について
(単位:百万円)
前回発表予想(A):売上高 22,500 / 営業利益 2,200 / 経常利益 2,200 / 純利益 1,400 / 1株当たり純利益 34.97
実績値(B):売上高 22,827 / 営業利益 2,963 / 経常利益 3,013 / 純利益 1,903 / 1株当たり純利益 47.55
増減率(%):1.5 / 34.7 / 37.0 / 36.0
2.通期連結業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 45,500 / 営業利益 2,500 / 経常利益 2,300 / 純利益 1,500 / 1株当たり純利益 37.46
今回修正予想(B):売上高 46,600 / 営業利益 4,100 / 経常利益 3,900 / 純利益 2,550 / 1株当たり純利益 63.68
増減率(%):2.4 / 64.0 / 69.6 / 70.0
修正の理由
2027 年3月期通期連結業績予想につきまして、GPU 等の計算資源への旺盛な需要や営業体制の強化により、前期に投資した GPU がフル稼働に迫る水準を継続することに加え、提供単価の改善に取り組むことから、GPU インフラストラクチャーサービスの売上高は 20,850 百万円を見込んでおります。また、グループ会社による大口案件の獲得に伴い、その他サービス売上高も増加する見通しであることから、通期売上高は前回発表予想を 1,100 百万円上回る 46,600 百万円を見込んでおります。
また、利益につきましては、GPUインフラストラクチャーサービスを中心とした売上の好調な推移が利益成長を牽引する見込みです。第3四半期以降において、創業30周年記念関連施策の実施に加え、引き続き人材投資やイベント・WEB広告等のマーケティング施策を主軸とする成長投資について投資効果を見極め、着実に実施してまいります。これらを織り込んだ結果、営業利益は 1,600 百万円、経常利益は 1,600 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,050 百万円それぞれ前回発表予想を上回る見込みです。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


さくらインターネット 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(さくらインターネット 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

さくらインターネットの貸借対照表

さくらインターネットの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/879億7,627万2,000円)
負債合計(63.7%/560億735万7,000円)
流動負債合計(37%/325億3,682万2,000円)
純資産合計(36.3%/319億6,891万5,000円)
売上高(100%/228億2,745万8,000円)
現金及び預金(22.1%/194億2,496万3,000円)
リース債務(18.2%/159億7,464万9,000円)
売上原価(68%/155億1,462万7,000円)
営業キャッシュフロー(108億4,042万9,000円)
前受金(9.9%/87億500万8,000円)
短期借入金(9.2%/81億3,600万円)
売上総利益(32%/73億1,283万1,000円)
長期借入金(7.3%/64億4,882万8,000円)
1年内返済予定の長期借入金(6.1%/53億3,858万8,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(5.7%/49億9,142万5,000円)
経常利益又は経常損失(13.2%/30億1,396万4,000円)
営業利益又は営業損失(13%/29億6,302万5,000円)
中間純利益又は中間純損失(8.4%/19億1,312万2,000円)
未払法人税等(1.7%/15億2,523万4,000円)
法人税住民税及び事業税(6%/13億7,967万4,000円)
法人税等合計(3.9%/8億9,486万3,000円)
賞与引当金(0.9%/7億5,758万8,000円)
買掛金(0.7%/6億2,046万円)
貯蔵品(0.5%/4億5,591万6,000円)
非支配株主持分(0.3%/2億3,045万4,000円)
商品及び製品(0.1%/4,419万2,000円)
資産除去債務(0%/4,138万5,000円)
仕掛品(0%/3,114万5,000円)
法人税等調整額(-%/△4億8,481万1,000円)
財務キャッシュフロー(△13億1,811万8,000円)
投資キャッシュフロー(△47億1,549万9,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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