【営業キャッシュフローの推移】ヒット(378A)
ヒット 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年7月4日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年6月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年6月30日 | 9億7,803万8,000円 | - | 連結 | |
| 2024年6月30日 | 15億1,367万4,000円 | +54.8 | 連結 | |
| 2025年6月30日 | 11億4,368万5,000円 | △24.4 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第33期及び第34期は、主として有形固定資産の取得による支出があったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
４．第33期は、主として長期借入金の返済による支出があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
５．前連結会計年度（第33期）及び当連結会計年度（第34期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
６．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．主要な経営指標等の推移のうち、第30期から第32期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
４．前事業年度（第33期）及び当事業年度（第34期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
５．第32期の当期純損失の要因は、過年度損失、子会社関連損失、減損損失及び固定資産除却損失の合計659,353千円を特別損失として計上したことによるものであります。
６．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．は、2022年３月22日開催の取締役会決議により、2022年４月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第30期から第32期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
ヒットのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
1,381,107 |
1,349,045 |
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減価償却費 |
244,666 |
263,553 |
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受取利息及び受取配当金 |
△34 |
△2,619 |
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支払利息 |
14,386 |
14,141 |
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有形固定資産除却損 |
26,419 |
165 |
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減損損失 |
259 |
18,649 |
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固定資産受贈益 |
△4,000 |
- |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
42 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
68,423 |
△38,972 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
104,579 |
△42,891 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
39,766 |
△15,399 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
182,804 |
3,608 |
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未払金の増減額（△は減少） |
△2,097 |
△5,674 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△137,228 |
113,518 |
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その他 |
△4,824 |
10,455 |
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小計 |
1,914,228 |
1,667,624 |
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利息の受取額 |
34 |
2,218 |
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利息の支払額 |
△13,312 |
△14,765 |
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法人税等の支払額 |
△387,275 |
△511,391 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,513,674 |
1,143,685 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
795,928 |
△284,031 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,056,129 |
2,852,057 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
2,852,057 |
2,568,026 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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