【業績の推移／第3四半期】イメージ情報開発(3803)

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、経済政策への期待などから、景気は緩やかな回復基調が継続する一方、消費者物価の上昇、中国経済の低迷、緊迫した状況が長期化する中東情勢やウクライナ戦争などから、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しています。また、米国の中間選挙の結果を受けた通商政策の動向、外交政策等が与える影響も看過できません。
イメージ情報開発が属する情報通信業界におきましては、労働力不足への対応や事務負担軽減による生産性向上、技術の進歩によるAI用途拡大などを背景とした設備投資の更なる拡大が期待されます。
このような事業環境のもと、イメージ情報開発は、経営資源の集中と組織運営の効率化を図るため、当中間会計期間中の8月1日を効力発生日として、完全子会社であったイメージ情報システム株式会社を簡易合併・略式合併の方式で吸収合併しております。
また、2026年1月の資本業務提携契約締結及び同年2月の第三者割当増資の相手先である、サイブリッジ合同会社と同社グループ企業との連携強化を推進し、収益力の強化を図ってきております。
2026年7月21日には、株式会社fonfunとの間で、エンジニアリソースの相互活用や生成AIを活用した次世代BPOへの転換の検討等を内容とする業務提携契約を締結しております。
さらに、2026年9月28日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが営むコールセンター運営によるCRM支援事業を、2026年10月1日を効力発生日として譲り受けること(譲受価額170百万円)を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本事業はBPO・サービスセグメントに含める予定であります。あわせて、同日開催の取締役会において、2026年1月29日付で公表した第三者割当増資による調達資金の使途のうち「M&Aによる事業構造改革費用」479百万円について、検討を中止したソーシャルメディアマーケティング事業の事業譲受に代えて、本事業譲受に170百万円、それ以外のM&A案件に係る費用に309百万円を充当するよう変更することを決議しております。なお、資金使途の総額594百万円に変更はありません。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高79,360千円、営業損失27,113千円、経常損失16,499千円、中間純損失10,185千円となりました。また、特別損益につきましては、吸収合併に伴い、特別利益として関係会社事業損失引当金戻入額53,570千円、特別損失として抱合せ株式消滅差損49,525千円を計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
合併前の7月までの提出会社であるイメージ情報開発の売上高に関しましては、ほぼ前年並みに推移しておりましたが、8月合併以降は、グループにおける事業活動の中心を担っておりました、合併消滅子会社であるイメージ情報システム株式会社の事業を取り込んだことにより、単体としては前年を大きく上回る結果になりました。
この結果、売上高は61,042千円、セグメント利益は25,627千円となっております。
〔BPO・サービス〕
BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、従来は合併消滅子会社であるイメージ情報システム株式会社にて行っておりました事業ですが、吸収合併により、新たに単体事業におきましても継続して独立したセグメントとして認識しております。
この結果、売上高は18,318千円、セグメント利益は4,747千円となっております。

イメージ情報開発グループは、サイブリッジグループとの資本業務提携による抜本的な事業構造改革を進めており、その一環としてM&Aを計画しておりました。買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変動し、経営成績を正確に見込むことが難しい状況であったことから、2027年3月期の連結業績予想を未定としておりました。2026年6月に発足した新経営体制のもとで、イメージ情報開発は、事業の選択と集中(2026年3月31日付での連結子会社3社の株式譲渡及び2026年8月1日付での完全子会社イメージ情報システム株式会社の吸収合併)並びに人事制度改革を含むコスト構造改革を実行してまいりました。また、2026年10月1日付で株式会社ディグロスが営むCRM支援事業を譲り受け、2026年10月23日付で株式会社クラッド大分(2026年11月12日付でIID大分株式会社に商号変更。以下「IID大分」といいます。)の全株式を取得して連結子会社化いたしました。これにより、当期の業績予想を未定とする要因であったM&Aの主要案件が完了し、連結の範囲及び取得事業の業績の取込期間が確定いたしました。
以上を踏まえ、本日公表の「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)」の実績
値をもとに、現時点で入手可能な情報に基づき通期の連結業績予想を合理的に算定することが可能となったと判断し、公表するものであります。
詳細につきましては、本日(2026年11月12日)公表の「2027年3月期通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があるため、今後、業績予想の修正が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。