【業績の推移／第3四半期】メディア工房(3815)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、米国の通商政策や中東情勢等の海外経済を巡る不確実性、原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなるなど、先行きについては不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、メディア工房グループは、強みである占い分野における知見およびデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化に取り組むとともに、ユーザー行動や嗜好データの分析・活用を通じたBtoB向けマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、主力である占いコンテンツ及びチャット占いサービスの利用動向が低調に推移したことに加え、データ・テクノロジー事業における人材採用に伴う採用費及び人件費、システム開発に係る業務委託費等の先行投資が生じたことから、売上高は、前期を下回って推移すると同時に、先行費用が生じました。また、管理部門において、IR強化に向けたコンサルタント費用、本店オフィスの移転費用18百万円及び中間株主優待導入に伴う株主優待費用62百万円等を計上したことが、利益を押し下げる要因となりました。
こうした状況を踏まえ、メディア工房グループは、2026年6月3日付「コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、既存事業の収益力回復と中長期的な成長基盤の構築を目的として、事業構造改革(リストラクチャリング)を推進いたしました。具体的には、不採算事業の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化等を進めるとともに、経営資源を収益性の高い既存事業及び成長が期待される事業へ重点的に配分する体制への転換を進めております。
これらの施策による本格的な収益改善効果は2027年8月期以降に寄与するものと見込んでおりますが、当連結会計年度の後半からは、一部の事業及び施策において改善の兆しもみられており、また、占い事業において、8月にリリースした新規占いコンテンツが堅調な滑り出しとなっている他、データ・テクノロジー事業においては、「きゃらデン」が収益改善に向けた取り組みの進展により黒字を維持しております。さらに、BtoB領域においては、メディア工房が長年培ってきた占い分野の知見を活用し、神田明神文化交流館において「占い」と「推し活」を組み合わせたイベントを実施するなど、デジタル領域に留まらない新たな事業機会の創出にも取り組みました。
なお、当連結会計年度においては、特別損益として、本店オフィスの移転に伴う補償金43百万円及びフランチャイジーとして運営していたシミュレーションゴルフ店舗「LoungeRange」の事業譲渡益4百万円を計上しております。一方、メディア工房では、2026年6月3日付「コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて、特別損失の計上見込みについてすでに公表しておりましたが、事業構造改革の実施に伴い、各事業に係る資産の収益性及び利用方針をさらに精査いたしました。その結果、2027年8月期からの大幅な収益回復に向けて、占い事業における新たな制作用システム(新フレームワーク)、占いサイト「占い大百科」及び電話占いシステムの一部に係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について除却処理を行い、固定資産除却損82百万円を計上した他、占い事業における管理システム及びその他事業におけるBtoB向けソリューションサービスのシステムに係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、減損損失142百万円を計上いたしました。これらにより、合計225百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、メディア工房グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,612百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失533百万円(前年同期は営業損失323百万円)、経常損失537百万円(前年同期は経常損失317百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失716百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失508百万円)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1 占い事業
占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する1対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを行っております。
当連結会計年度においては、新フレームワークの開発及び運用開始が当初計画より遅延したことに加え、実運用においても当初期待した効果を十分に得るには至らず、新規コンテンツの投入及び既存コンテンツのリニューアルが十分に進捗しなかったことから、収益に影響を及ぼしました。また、電話・チャット占いにおいても、人気占い師の離脱及び生成AIの普及等によるユーザー行動の変化を背景として相談件数が減少し、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における占い事業の売上高は1,491百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益221百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
なお、こうした状況を踏まえ、メディア工房グループでは、事業構造改革の一環として、新フレームワークの開発を中止するとともに、外部委託費の削減及び生成AIを活用した業務の簡素化・効率化を進め、収益性の高い既存コンテンツ及び新規コンテンツへ経営資源を集中する体制への転換を図っております。また、コンテンツについては、リリース本数重視から1サービスにおける収益性を重視した制作へと方針を転換し、手法についても、プロダクトアウトから検索需要に基づくマーケットインへと変更を進めており、8月にリリースした新規占いコンテンツが堅調な滑り出しとなるなど、収益力回復に向けた一定の成果が見られるようになっております。
今後も、収益性が見込まれる新規コンテンツの制作及び既存コンテンツのリニューアルに注力するとともに、動画等を活用した集客導線の強化や、電話・チャット占いとの連携強化等を進め、占い事業全体の収益力回復を図ってまいります。
2 データ・テクノロジー事業
データ・テクノロジー事業においては、占い事業において蓄積された嗜好・行動データをはじめとするIP資産を活用したBtoB向けサービス、新規IPサービスの開発・提供を行う他、キャラクター通話アプリ「きゃらデン」の運営を行っております。なお、BtoB向けサービスについては引き続き開発投資段階にあり、当連結会計年度における売上高は主に「きゃらデン」によるものであります。
当連結会計年度においては、BtoB向けサービス及び新規IPサービスの開発・提供に向けた人員強化に伴う採用費及び人件費、外部委託費等の費用が先行したことに加え、YouTube番組「スキピチュ」についても制作費の回収に至らなかったことなどから、事業全体として営業損失を計上しております。
一方、「きゃらデン」については、継続的な事業改善及び運営体制の強化、イベント施策等の実施により徐々に売上を伸ばし、第2四半期以降、黒字を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるデータ・テクノロジー事業の売上高は113百万円(前年同期比14.1%増)、営業損失171百万円(前年同期は営業損失131百万円)となりました。
なお、データ・テクノロジー事業においては、事業構造改革の一環として、不採算施策の見直し及び業務委託費の削減を進めるとともに、生成AIを活用した業務効率化により事業の企画からコンテンツ制作までを一貫して行える体制の整備を行っております。今後は、「きゃらデン」の収益基盤を活用しつつ、ユーザーの嗜好・行動データ等を活用したBtoB向けサービスの本格化に努めてまいります。
3 その他事業
メディア工房グループでは、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度における内容といたしましては、韓国コスメEC「Coréelle JAPAN」及びフランチャイジーとして運営するシミュレーションゴルフ店舗「LoungeRange」が含まれております。当連結会計年度においては、各事業についてコストを抑制した運営を継続するとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めました。この一環として、「LoungeRange」については、2026年5月末をもって事業譲渡を実施し、運営を終了しております。また、BtoB領域の新規事業として、これまで蓄積してきた占い分野における知見やネットワークを活用した事業展開を進めており、8月には神田明神文化交流館において、「占い」と「推し活」を組み合わせたイベントを開催するなど、リアルイベントを通じた新たな事業機会の創出にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は7百万円(前年同期比42.8%減)、営業損失14百万円 (前年同期は営業損失32百万円)となりました。
なお、「Coréelle JAPAN」につきましては、2026年10月をもってサービスの提供を終了する予定であります。今後のその他事業においては、占い師派遣や占い診断イベント、推し活・グッズ販売事業等、メディア工房グループが有する占い分野の知見及びネットワークとの親和性が高く、収益性が見込まれる領域へ経営資源を集中することで、新規事業の創出及び育成を加速し、新たな収益基盤の構築を推進してまいります。

メディア工房グループの連結業績予想などの将来予測情報については、次のとおりです。
今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景とした緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外経済の先行き、地政学的リスク及び金融資本市場の変動等に留意する必要があり、経営環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。
メディア工房グループが属するデジタルコンテンツ業界においては、生成AIを活用したサービスの普及に伴い、ユーザーの情報収集やサービス利用のあり方が変化している他、SNSや動画を活用した広告・情報発信の拡大、プラットフォーム運営事業者の方針変更等を背景に、コンテンツの提供価値や集客手法の見直しが求められており、メディア工房グループにおいても、生成AIを業務効率化に活用するとともに、占い師等との対話や継続的な関係を通じて提供する体験価値を高め、サービスの差別化を進めることが重要であると考えております。
このような事業環境のもと、メディア工房グループは、2026年6月(当期第4四半期)より、不採算事業及び施策の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化並びに人員及び経営資源の適正配置等の事業構造改革に取り組んでおり、費用削減の効果が段階的に現れ始めています。2027年8月期におきましては、これらの施策を継続・発展させることで、費用削減効果を段階的に拡大・寄与させるとともに、既存事業の収益力回復及び中長期的な成長基盤の構築を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。
■占い事業
収益性が見込まれる既存コンテンツのリニューアル及び競争力のある新規コンテンツの制作に注力いたします。あわせて、SNS・YouTube等を活用した情報発信、提携先との連携及び無料コンテンツから有料サービスへの導線の改善を通じて、集客経路の多様化と顧客基盤の拡大を図ります。電話・チャット占いについては、占い師の専門性と相談者に寄り添う対話の価値を生かし、各サービス間の連携を強化することで、利用促進と収益力の回復を目指してまいります。
■データ・テクノロジー事業
キャラクター通話アプリ「きゃらデン」においては、広告宣伝によるサービスの認知拡大、新規顧客の獲得に注力するとともに、キャスト増員や、「推し活」機会を拡大するべくイベントの充実を図ることで、収益基盤を強化してまいります。BtoB分野においては、ユーザーの嗜好・行動データ等を活用したサービスを推進し、個人情報の適切な取扱い及び情報管理を前提として、顧客ニーズと事業採算性を確認しながら展開を進めてまいります。
■その他事業
第二第三の収益基盤を築くべく、これまで既存事業で育んできたナレッジを活用し、新規サービスの立ち上げを進めてまいります。2027年8月期においては、占い・診断コンテンツや占い師とのネットワークを活用した法人向けサービスの展開、具体的には、占いイベントによる集客支援、異業種とのコンテンツ連携、推し活関連のイベント及びグッズ販売等に取り組み、新たな顧客層及び収益機会の獲得を目指します。
これらの施策の実行に当たっては、キャッシュ・フロー及び投資効率を重視し、事業ごとの収益性、投資回収の見通し並びに資金調達の進捗を踏まえ、投資の規模及び時期を適切に管理するとともに、事業運営に必要な手元流動性の確保と財務基盤の改善に努め、収益構造の改善と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上を踏まえ、メディア工房グループが予想する2027年8月期の連結業績数値は次のとおりです。
売上高1,756百万円 営業損失208百万円 経常損失208百万円 親会社株主に帰属する当期純損失208百万円
なお、当該連結業績数値は、販売費及び一般管理費として株主優待費用150百万円を織り込んだ数値であります。
これらの数値は、事業構造改革による費用削減効果、各事業の見通し及び資金調達の見込み等に基づき予測する数値となっております。したがって、実際の業績は、消費動向や競争環境の変化、プラットフォーム運営事業者の方針変更、各施策の進捗及び効果、資金調達の状況等により、予想と異なる可能性があります。
なお、中期経営計画については、事業構造改革の進捗及び今後の事業展開を踏まえて内容を精査しておりますため、策定次第、速やかに公表いたします。