【土地資産の推移】アドソル日進(3837)

1当中間連結会計期間の業績
・社会インフラ事業が堅調に推移。データマネジメント・AI関連等の高付加価値領域へのシフトが進展
・売上高は、前期大型案件の終息、今期受注大型案件の立上げが当初想定より緩やかに推移した結果、
・利益は、新・中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革による高付加価値案件の増加に伴い、
売上総利益率が31.9%と中間期として過去最高を更新。収益性向上が進展した結果、増益
・「データ」と「AI」をコアテクノロジーとする事業構造改革を推進。AI駆動開発・AIネイティブ開発に
当中間連結会計期間においては、「生産性・効率性向上のためのDX」「AIを活用したサービス提供」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「老朽化したシステムの刷新」等、景気動向に左右されにくいIT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと、2026年5月に公表した5か年の新・中期経営計画「New Canvas 2031‐The Next Page‐」に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。
売上高は、高付加価値案件の提案・受注を戦略的に進め、社会インフラ事業のエネルギー(ガス)、交通・運輸、公共分野を中心にDX案件などが好調に推移した一方、前期までの大型案件がサービスインしたことや、今期受注した大型案件の一部(電力等)が当初想定よりも緩やかな進捗で推移していることなどの影響により、8,438百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
利益面では、単価アップに加え、今期特に注力するデータマネジメントやAI関連、コンサルティング等の高収益案件の増加が寄与し、売上総利益率が31.9%(前年同期比+2.1ポイント)と大きく良化、中間期として過去最高となりました。これにより、新・中期経営計画に基づく事業拡大を見据えて大幅に増強した2026年4月入社の新入社員73名(前年は49名)の人件費やその研修費用などによる販売管理費の増加を吸収した結果、営業利益は1,185百万円(前年同期比7.5%増)と、中間期として過去最高を更新いたしました。
2当中間連結会計期間の事業別業績
・社会インフラ事業:エネルギー(ガス)が好調。交通・運輸、公共が大幅に拡大。
電力は、次期大型案件(脱ホスト等)を受注。蓄電池・再エネ予測等の知見を活かした「分散電源管理」
・先進インダストリー事業:「データ」「AI」をコアテクノロジーとする事業構造改革に着手。
・ソリューション事業:GIS関連ソリューション好調。オファリング提案に向けたアセット化を推進。
i)社会インフラ事業
社会インフラ事業では、日本の社会インフラを支える企業(エネルギー:電力・ガス、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク)に対し、ITシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。
当中間連結会計期間は、エネルギー分野の電力領域において、新規大型案件(脱ホスト:モダナイゼーション)を受注したほか、DXプロジェクト等の複数立上げを推進いたしました。また、再生可能エネルギーの効率活用・データセンター建設等が本格化する中、電力バリューチェーン(発電/送配電/需給調整/小売/利用)で注目が集まる「分散電源管理(DERMS)」「需給調整・電力市場取引」「エネルギーマネジメント」の事業機会獲得と拡大に向けた準備を進めております。ガス領域では、制度対応に加え、アドソル日進グループ独自のアセットを活用した企業変革ソリューション「LeapX(リープクロス)」シリーズの「CloudLeap(クラウドリープ)」を活用したモダナイゼーション案件(システム基盤のクラウドリフト・刷新等)や、「AgileLeap(アジャイルリープ)」を活用したシステム構築対応などが好調でした。また、交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども、顧客のDXやシステム刷新のニーズを的確に捉えた提案・プロジェクト推進により、大幅な増収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,963百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
ii)先進インダストリー事業
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりやサービス提供を担う企業(製造、サービス、エンタープライズ)に対し、ITシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、新・中期経営計画におけるベースロード「次世代SIビジネス」を強力に推進すべく「データ」と「AI」をコアテクノロジーとする事業構造改革に着手いたしました。
この間、サービス分野の決済・カード領域ではクレジットカード会社向けデータマネジメント案件が堅調に推移いたしましたが、前期に取り組んだ大型案件終了の反動や、上記事業構造改革に伴う基盤整備の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は、2,475百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
なお、アドソル日進グループは、AI普及を「機会」と捉え、AI開発体制の確立、社内ガイドラインや実行環境の整備等を推進する中、2026年6月から、米国・Anthropic社が開発・提供する開発者向けAIエージェントツール「Claude Code」を導入し「GitHub Copilot」及びアドソル日進独自の情報漏えいのリスクがない生成AIツール「AdsolChat(アドソルチャット)」等を用途や顧客特性、セキュリティ要件等に応じて使い分けながら、AI駆動開発・AIネイティブ開発の加速と開発効率化を進めております。あわせて、生成AI活用に必須のデータ活用に関し、LeapXシリーズのデータマネジメントサービス「D×DLeap(ディーディーリープ)」に、2026年10月から「AIデータマネジメントサービス」を追加いたしました。今後、顧客企業内に分散するデータや業務知見を収集・統合・構造化し、AIによる分析・活用が可能な情報資産として再構築する提案をより強力に推進してまいります。
iii)ソリューション事業
ソリューション事業は、社会インフラ・先進インダストリーそれぞれの顧客に対し、GIS:地理情報システムやIoT空間情報に関するコンサルティング~開発、ソリューション提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、GIS関連で、アドソル日進オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA(ドコヤ)」を中心とした提案・拡販に注力いたしました。また、GISを活用したプラットフォーム開発(公益・鉄道・物流事業者向け等)を新規に受注し、これら案件を推進いたしました。
加えて、新・中期経営計画で掲げた成長戦略である「オファリングビジネス」の立上げに伴い、アドソル日進グループの実績・ノウハウや、強みとなるソリューション群の「アセット化」を推進する中、市場・顧客別にGISソリューションを体系的に整理し、オファリング提案を推進いたしました。2026年9月からは、これら強みアセットを活用した企業価値可視化・構造化サービス「Refagram(リファグラム)」の提供を開始しております。Refagramは、FDE(Forward Deployed Engineer)型サービスとして体系化し、既存顧客である社会インフラ関連企業を皮切りに提案を進め、順次対応範囲を拡大する予定です。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、647百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
その他トピックスは、決算説明資料(https://adniss.jp/ir/library/briefing.html)をご参照ください。

2026年5月12日付「2026年3月期決算短信」で公表した業績予想からの変更はありません。