【利益剰余金の推移】ODKソリューションズ(3839)

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ODKソリューションズ(3839)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月28日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高20.2億円(前年同期比-3.8%)、営業利益△4.8億円(赤字拡大)、純利益△3.9億円(赤字拡大)と、減収・営業利益は赤字拡大でした。

通期の会社予想(営業利益4.6億円、前期比-24.1%)に対する進捗率は-103.9%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は10円の予定(前期10円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策の効果により、景気は引続き緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、世界的なAI関連需要の拡大等が経済を下支えする一方で、中東情勢の緊迫化等による供給制約や物価上昇リスクの継続、自然災害の発生や各国の政策動向による金融・資本市場の変動等、景気の下振れリスクには引続き留意が必要な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)について、生成AIの実運用への移行により、世界的にAI関連投資が拡大し続けております。加えて、政府のIT投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。
こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※)としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。
ビジョンマップ特設サイト(URL: https://www.odk.co.jp/company/visionmap/)
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長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)の基本方針に「ODKグループ拡大」を掲げ、「『アプデミー®』を軸としたデータビジネス実現」「高付加価値DXサービ
スへのシフト」「組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築」「重点エリア・顧客層の拡大」「M&A・アラ
イアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
具体的な取組みとして、ODKグループ3社(当社・ポトス・NINJAPAN)において、奈良県より「令和8年度奈良県庁インターンシップ実施運営業務」を受託し、約110名の学生が参加いたしました。グループ各社の強みを組合わせ、情報発信からキャリア形成支援までを一体的に提供しております。今後、本事例をユースケースとして全国の自治体や機関への横展開を図るとともに、インターン等の学びや実績をデジタルにて証明し、『アプデミーR』を活用した事業モデルへの発展を見据えております。
また、当中間連結会計期間末日後である2026年10月19日には、株式会社ミガロの全株式を取得し、株式会社エフプラスの子会社といたしました。同社は『IBM i(AS/400)』向けの基幹システム構築等に強みを持ち、主力製品の『Delphi/400』は国内750社以上に導入されております。本件により、金融領域を中心とした当社グループの顧客に対する新たなソリューションの提供及びクロスセルの実現や、人材不足を背景としたシステムの近代化(モダナイゼーション)需要の取込みを図り、高収益な受注機会を拡大してまいります。
業績面では、前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落や教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落に加え、模試関連業務の終了等の影響により、売上高は2,020,157千円(前年同四半期比 3.8%減)となりました。ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少があったものの、証券業務における新サービス開発に伴う外部要員費用の増加等があり、営業損失は478,484千円(前年同四半期は営業損失423,979千円)、経常損失は449,557千円(同 経常損失395,367千円)となりました。また、のれんの減損損失計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は391,729千円(同 親会社株主に帰属する中間純損失310,782千円)となりました。
当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載してお
ります。
<システム運用>
前連結会計年度にあった教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落や、模試関連業務の終了等により、1,861,835千円(前年同四半期比 2.3%減)となりました。
<システム開発及び保守>
前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落等により、138,518千円(同 23.4%減)となりました。
<機械販売>
医療関連サービスにおけるセキュリティ関連業務に係る機械販売等により、19,803千円(同 46.8%増)となりました。
(※)NFT:
Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。
業績の見通し
通期連結業績予想につきましては、2026年4月30日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、のれんの減損損失を計上し、2026年10月19日に、株式会社ミガロを株式会社エフプラスの子会社といたしました。今後の事業環境及び業績への影響について慎重に精査をすすめており、精査結果を総合し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ODKソリューションズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2007年3月8日新規上場

意味会社の営業(損益取引)によって生じた利益から、配当金などを除いて余った利益を源泉とする剰余金を利益剰余金といいます。会社の内部にため込んでいるお金なので、内部留保とも呼ばれています。

利益剰余金の大きい銘柄(情報・通信業)ランキング

意味会社がこれまで稼いだ利益のうち、配当などで社外に出さずに会社内に積み立ててきた金額です。

利益剰余金の推移(単位:100万円)

決算期利益剰余金増減率%-会計基準
2024年3月31日45億8,947万9,000円-連結 日本
2024年6月30日44億2,566万7,000円△3.6
2024年9月30日42億8,760万5,000円△3.1
2024年12月31日41億8,713万円△2.3
2025年3月31日47億7,147万4,000円+14連結 日本
2025年6月30日45億8,370万2,000円△3.9
2025年9月30日44億1,980万7,000円△3.6
2025年12月31日42億9,762万8,000円△2.8
2026年3月31日48億2,911万9,000円+12.4連結 日本
2026年6月30日46億1,163万2,000円△4.5
2026年9月30日43億9,641万9,000円△4.7

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と利益剰余金の関係

         

       


ODKソリューションズの貸借対照表から一部抜粋

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債合計

2,949,153

2,606,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

637,200

637,200

資本剰余金

693,900

692,729

利益剰余金

4,771,474

4,829,119

自己株式

△13,429

△3,409

株主資本合計

6,089,145

6,155,639

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

215,535

258,475

その他の包括利益累計額合計

215,535

258,475






財務三表

ODKソリューションズの貸借対照表

ODKソリューションズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(114.8%/90億2,093万7,000円)
売上高(100%/66億5,791万5,000円)
純資産合計(81.6%/64億1,411万5,000円)
株主資本合計(78.3%/61億5,563万9,000円)
流動資産合計(77.7%/61億985万5,000円)
利益剰余金(61.4%/48億2,911万9,000円)
売上原価(67.3%/44億8,284万円)
現金及び預金(41.2%/32億3,541万5,000円)
固定資産合計(37%/29億1,108万2,000円)
売掛金(34.7%/27億2,669万5,000円)
負債合計(33.2%/26億682万2,000円)
売上総利益(32.7%/21億7,507万5,000円)
投資その他の資産合計(22.9%/17億9,757万6,000円)
流動負債合計(21.2%/16億6,253万2,000円)
販売費及び一般管理費合計(23.6%/15億6,826万3,000円)
投資有価証券(15.7%/12億3,660万7,000円)
固定負債合計(12%/9億4,428万9,000円)
無形固定資産合計(11.1%/8億6,934万1,000円)
ソフトウエア(8.9%/7億64万2,000円)
資本剰余金(8.8%/6億9,272万9,000円)
経常利益(9.9%/6億5,907万4,000円)
営業キャッシュフロー(6億5,259万4,000円)
資本金(8.1%/6億3,720万円)
営業利益(9.1%/6億681万1,000円)
長期借入金(6%/4億7,258万5,000円)
退職給付に係る負債(5.5%/4億3,203万2,000円)
給料手当及び賞与(6%/4億264万9,000円)
税金等調整前当期純利益(5.9%/3億9,102万8,000円)
1年内返済予定の長期借入金(4.3%/3億4,182万円)
買掛金(3.7%/2億9,413万5,000円)
未払消費税等(3.4%/2億7,024万6,000円)
特別損失合計(4%/2億6,804万6,000円)
未払法人税等(3.4%/2億6,553万3,000円)
その他の包括利益累計額合計(3.3%/2億5,847万5,000円)
その他有価証券評価差額金(3.3%/2億5,847万5,000円)
法人税住民税及び事業税(3.8%/2億5,310万円)
法人税等合計(3.8%/2億5,152万7,000円)
有形固定資産合計(3.1%/2億4,416万4,000円)
繰延税金資産(3%/2億3,514万6,000円)
減損損失(3.3%/2億1,997万9,000円)
雑給(2.6%/1億7,599万9,000円)
差入保証金(2.1%/1億6,768万2,000円)
賞与引当金(1.8%/1億4,391万8,000円)
当期純利益(2.1%/1億3,950万1,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2.1%/1億3,950万1,000円)
広告宣伝費(2%/1億3,623万3,000円)
未払費用(1.6%/1億2,703万4,000円)
役員報酬(1.7%/1億1,078万4,000円)
未払金(1.3%/1億130万7,000円)
前払費用(1.1%/8,689万9,000円)
ソフトウエア仮勘定(1.1%/8,435万3,000円)
法定福利費(1.3%/8,416万6,000円)
契約負債(1.1%/8,395万円)
建物純額(1%/8,093万5,000円)
賃借料(1.2%/8,072万7,000円)
のれん(0.9%/7,463万3,000円)
研究開発費(1%/6,881万5,000円)
建設仮勘定(0.9%/6,873万9,000円)
営業外収益合計(0.9%/5,872万2,000円)
賞与引当金繰入額(0.8%/5,537万8,000円)
リース資産純額(0.6%/4,920万8,000円)
固定資産除却損(0.7%/4,806万6,000円)
工具器具及び備品純額(0.6%/4,528万1,000円)
受取配当金(0.6%/4,032万3,000円)
長期前払費用(0.5%/3,564万3,000円)
のれん償却額(0.5%/3,375万5,000円)
交際費(0.4%/2,641万3,000円)
福利厚生費(0.4%/2,588万2,000円)
諸会費(0.3%/1,720万2,000円)
退職給付費用(0.2%/1,592万5,000円)
リース債務(0.2%/1,523万3,000円)
減価償却費(0.2%/1,458万2,000円)
水道光熱費(0.2%/1,394万5,000円)
商品(0.2%/1,369万円)
預り金(0.2%/1,315万1,000円)
営業外費用合計(0.1%/645万9,000円)
投資事業組合運用益(0.1%/565万2,000円)
商標権(0.1%/556万円)
支払利息(0.1%/507万8,000円)
保険解約返戻金(0.1%/473万4,000円)
電話加入権(0%/377万7,000円)
受取利息(0%/192万6,000円)
為替差損(0%/127万2,000円)
保険配当金(0%/117万5,000円)
仕掛品(0%/100万4,000円)
受取手数料(0%/91万6,000円)
施設利用権(0%/37万4,000円)
貸倒引当金繰入額(0%/34万3,000円)
法人税等調整額(-%/△157万3,000円)
貸倒引当金(-%/△265万7,000円)
自己株式(-%/△340万9,000円)
投資キャッシュフロー(△2億8,302万4,000円)
財務キャッシュフロー(△4億747万6,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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