【諸会費の推移】ODKソリューションズ(3839)

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最新決算のポイント　2027年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月28日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高20.2億円（前年同期比-3.8%）、営業利益△4.8億円（赤字拡大）、純利益△3.9億円（赤字拡大）と、減収・営業利益は赤字拡大でした。

通期の会社予想（営業利益4.6億円、前期比-24.1%）に対する進捗率は-103.9%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は10円の予定（前期10円）で、前期と同額。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策の効果により、景気は引続き緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、世界的なAI関連需要の拡大等が経済を下支えする一方で、中東情勢の緊迫化等による供給制約や物価上昇リスクの継続、自然災害の発生や各国の政策動向による金融・資本市場の変動等、景気の下振れリスクには引続き留意が必要な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)について、生成AIの実運用への移行により、世界的にAI関連投資が拡大し続けております。加えて、政府のIT投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。
こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※)としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。
ビジョンマップ特設サイト(URL: https://www.odk.co.jp/company/visionmap/)
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長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)の基本方針に「ODKグループ拡大」を掲げ、「『アプデミー®』を軸としたデータビジネス実現」「高付加価値DXサービ
スへのシフト」「組織内ナレッジの資産化とAI活用基盤の構築」「重点エリア・顧客層の拡大」「M&A・アラ
イアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
具体的な取組みとして、ODKグループ3社(当社・ポトス・NINJAPAN)において、奈良県より「令和8年度奈良県庁インターンシップ実施運営業務」を受託し、約110名の学生が参加いたしました。グループ各社の強みを組合わせ、情報発信からキャリア形成支援までを一体的に提供しております。今後、本事例をユースケースとして全国の自治体や機関への横展開を図るとともに、インターン等の学びや実績をデジタルにて証明し、『アプデミーR』を活用した事業モデルへの発展を見据えております。
また、当中間連結会計期間末日後である2026年10月19日には、株式会社ミガロの全株式を取得し、株式会社エフプラスの子会社といたしました。同社は『IBM i(AS/400)』向けの基幹システム構築等に強みを持ち、主力製品の『Delphi/400』は国内750社以上に導入されております。本件により、金融領域を中心とした当社グループの顧客に対する新たなソリューションの提供及びクロスセルの実現や、人材不足を背景としたシステムの近代化(モダナイゼーション)需要の取込みを図り、高収益な受注機会を拡大してまいります。
業績面では、前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落や教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落に加え、模試関連業務の終了等の影響により、売上高は2,020,157千円(前年同四半期比 3.8%減)となりました。ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少があったものの、証券業務における新サービス開発に伴う外部要員費用の増加等があり、営業損失は478,484千円(前年同四半期は営業損失423,979千円)、経常損失は449,557千円(同経常損失395,367千円)となりました。また、のれんの減損損失計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は391,729千円(同親会社株主に帰属する中間純損失310,782千円)となりました。
当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載してお
ります。
<システム運用>
前連結会計年度にあった教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落や、模試関連業務の終了等により、1,861,835千円(前年同四半期比 2.3%減)となりました。
<システム開発及び保守>
前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落等により、138,518千円(同 23.4%減)となりました。
<機械販売>
医療関連サービスにおけるセキュリティ関連業務に係る機械販売等により、19,803千円(同 46.8%増)となりました。
(※)NFT:
Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。

業績の見通し

通期連結業績予想につきましては、2026年4月30日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、のれんの減損損失を計上し、2026年10月19日に、株式会社ミガロを株式会社エフプラスの子会社といたしました。今後の事業環境及び業績への影響について慎重に精査をすすめており、精査結果を総合し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

ODKソリューションズ　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2007年3月8日新規上場

諸会費の推移（単位：1,000円）

決算期	諸会費	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	371万9,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	1,220万8,000円	+228.3	連結	日本
2016年3月31日	496万8,000円	△59.3	連結	日本
2017年3月31日	696万2,000円	+40.1	連結	日本
2018年3月31日	753万4,000円	+8.2	連結	日本
2019年3月31日	957万7,000円	+27.1	連結	日本
2020年3月31日	981万3,000円	+2.5	連結	日本
2021年3月31日	1,091万3,000円	+11.2	連結	日本
2022年3月31日	1,487万7,000円	+36.3	連結	日本
2023年3月31日	1,210万3,000円	△18.6	連結	日本
2024年3月31日	1,588万7,000円	+31.3	連結	日本
2025年3月31日	2,142万8,000円	+34.9	連結	日本
2026年3月31日	1,720万2,000円	△19.7	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等と諸会費の関係

ODKソリューションズの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
福利厚生費	25,864	25,882
退職給付費用	32,550	15,925
賃借料	84,912	80,727
交際費	20,551	26,413
広告宣伝費	99,433	136,233
諸会費	21,428	17,202
水道光熱費	13,045	13,945
減価償却費	17,232	14,582
研究開発費	44,013	68,815
貸倒引当金繰入額	2	343
のれん償却額	23,689	33,755