【業績の推移／第2四半期】コムチュア(3844)

当中間連結会計期間における国内IT市場では、生成AIをはじめとするAI技術の普及を背景に、AI活用の前提となるデータ基盤の整備、クラウドサービスの活用、業務プロセスの変革、セキュリティ対策およびガバナンスの強化に対する需要が拡大し、企業のデジタル投資意欲は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、コムチュアグループは、Data&AI関連事業の拡大、重点顧客との取引深耕およびクロスセルの推進に取り組み、第2四半期の3か月では、売上総利益率が22.1%(前年同期20.7%)、営業利益が前年同期比9.6%増、営業利益率が13.6%(同12.5%)となるなど、利益面で改善が進みました。また、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結およびグループ連携の推進が、収益向上に寄与しました。
受注面では、下期売上高に対応する受注残高が前年同期比で7.0%増加しており、単価改善の取り組みも着実に進展しました。
加えて、AI技術の進展による市場や顧客ニーズの変化に対応し、売上成長を加速させるため、中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)で次の成長領域に掲げたData&AIおよびFDE(Forward Deployed Engineer)のビジネスの具体化にすでに着手しており、クリューグル株式会社、Dataiku Japan株式会社およびDASA Japan株式会社との提携など、外部企業とのエコシステムの構築を進め、サービス提供力の強化に取り組みました。今後も、クロスセルの強化に向けて業務提携を拡大し、提案商材のラインナップを拡充してまいります。
利益面では、事業拡大、単価改善、人員配置・採用計画の適正化および収益認識方法の変更が増益要因となった一方、昇給および社員数の増加に伴う労務費の増加、新基幹システム関連費用の増加が減益要因となりました。新基幹システムについては、一部利用を停止するとともに、運用体制および業務プロセスを含む抜本的な見直しに着手し、将来のコスト負担の抑制と収益性の改善に向けた構造的な対応を進めました。この結果、減価償却費は第1四半期の117百万円から第2四半期は52百万円へと低下しました。これは利用停止に伴う償却負担の減少によるものであり、一過性ではなく、第3四半期以降の収益性向上にも寄与する構造的なものと考えております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,331百万円(前年同期比3.6%増)、売上総利益は4,075百万円(同5.2%増)、営業利益は2,077百万円(同0.1%減)、経常利益は2,099百万円(同0.8%増)となりました。
また、新基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失1,434百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は387百万円(同72.4%減)となりました。詳細は、2026年8月14日公表の「特別損失(減損損失)の計上および2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
EBITDAは、営業利益2,077百万円に減価償却費169百万円およびのれん償却額249百万円を加算した2,496百万円(同4.9%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更しております。この変更により、当中間連結会計期間の売上高は344百万円、売上原価は200百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は144百万円それぞれ増加しております。
また、2026年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年3月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ2百万円増加しております。
(百万円)
(注)EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しております。
事業区分別の業績は以下のとおりです。
(注)コムチュアグループは、新中期経営計画の推進に伴い、経営管理区分を見直したことに伴い、当中間連結会計期間より事業区分を上記のとおり変更しております。
〈テクノロジー領域〉
株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結効果に加え、単価改善の取り組みが収益に寄与しました。SAS、Databricks等の主要ベンダーとの連携が進展し、プロジェクト型案件へのシフトに取り組みました。また、セキュリティ人材の育成およびサービスのアセット化により、セキュリティ関連サービスが伸長しました。
この結果、売上高は7,585百万円(前年同期比2.7%増)、売上総利益は1,610百万円(同2.5%増)となりました。
〈業務変革支援領域〉
重点顧客との案件推進および取引深耕が順調に進展しました。また、信用保証協会向け業務自動化プロジェクトなど金融関連顧客との取引深耕およびクロスセルの拡大が、一部のERP領域における市場環境の変化による影響を補いました。
この結果、売上高は7,442百万円(前年同期比5.4%増)、売上総利益は1,565百万円(同6.2%増)となりました。
〈マネージドサービス・教育領域〉
官公庁向けインフラ案件が堅調に推移し、高付加価値運用案件へのシフトも進展しました。教育分野では、Copilot研修等の新規案件が増加した一方、企業の新卒採用数の減少に伴い、新入社員研修の受講者数が減少しました。
この結果、売上高は4,303百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は899百万円(同8.6%増)となりました。
(百万円)
・教育領域
(注) 当中間連結会計期間より各事業の範囲を見直したことに伴い、前中間連結会計期間の数値は、変更後の事業区分に基づいて記載しております。

2027年3月期の連結業績予想については、2026年8月14日公表の「特別損失(減損損失)の計上および2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で発表した数値から変更はありません。通期業績予想の達成に向け、第3四半期以降も、Data&AIおよびFDEという切り口に加え、セキュリティ関連分野を含む業務提携を積極的に進め、クロスセルに向けた提案商材のラインナップを拡充してまいります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は、今後の事業環境その他の様々な要因により、予想数値と異なる場合があります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。