【営業キャッシュフローの推移】パシフィックシステム(3847)

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パシフィックシステム　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード) 2007年4月19日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

パシフィックシステムの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	3億4,617万円	-	連結	日本
2015年3月31日	10億829万3,000円	+191.3	連結	日本
2016年3月31日	2億5,643万2,000円	△74.6	連結	日本
2017年3月31日	6億7,357万7,000円	+162.7	連結	日本
2018年3月31日	5億6,182万3,000円	△16.6	連結	日本
2019年3月31日	10億679万5,000円	+79.2	連結	日本
2020年3月31日	7億8,181万9,000円	△22.3	連結	日本
2021年3月31日	4億1,989万6,000円	△46.3	連結	日本
2022年3月31日	17億298万1,000円	+305.6	連結	日本
2023年3月31日	4億8,743万7,000円	△71.4	連結	日本
2024年3月31日	13億477万3,000円	+167.7	連結	日本
2025年3月31日	6億6,314万9,000円	△49.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

パシフィックシステムのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	866,150	890,843
	減価償却費	496,387	456,635
	賞与引当金の増減額（△は減少）	161,921	72,889
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15,798	△20,500
	アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△20,477	2,400
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	773	△6,916
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△272	1,443
	受取利息及び受取配当金	△5,264	△8,470
	支払利息	2,253	3,417
	固定資産除却損	216	108
	売上債権の増減額（△は増加）	△422,666	△71,989
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,697	△67,162
	リース投資資産の増減額（△は増加）	33,784	△38,437
	その他の資産の増減額（△は増加）	△7,848	17,613
	仕入債務の増減額（△は減少）	191,352	△147,524
	未払消費税等の増減額（△は減少）	127,510	△128,414
	未収消費税等の増減額（△は増加）	18,895	△26,137
	その他の負債の増減額（△は減少）	△32,225	129,354
	小計	1,362,993	1,059,153
	利息及び配当金の受取額	5,264	8,470
	利息の支払額	△2,253	△3,417
	法人税等の支払額	△84,671	△401,056
	法人税等の還付額	23,440	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,304,773	663,149
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		776,303	40,338
現金及び現金同等物の期首残高		1,967,209	2,743,512
現金及び現金同等物の期末残高		2,743,512	2,783,851