【業績の推移／第2四半期】王子ホールディングス(3861)

(当中間連結会計期間の経営成績)
王子ホールディングスグループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指しています。
2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めています。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。Oji Fibre Solutionsでは、2025年度の段ボール原紙事業撤退や同社豪州パッケージング事業の売却等に加え、2026年6月には同社板紙加工工場を閉鎖したほか、2026年3月にはWalki社のイギリス工場を閉鎖し、9月にはGSPP社のミャンマー事業を売却しました。一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業に成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオ転換を推進します。
これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE8%を達成します。
当中間連結会計期間の売上高は、国内では段ボールや白板紙、洋紙等での価格修正の効果が発現したほか、海外ではAustroCel社の買収・連結子会社化や円安による円貨換算差等もあり、前中間期を430億円(4.7%)上回る9,580億円となりました。
営業利益は、価格修正や生産体制再構築の効果はあったものの、中東情勢による原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇等により、前中間期を12億円(△7.2%)下回る155億円となりました。
経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前中間期を27億円(30.8%)上回る115億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期を8億円(7.6%)上回る117億円となりました。
(当中間連結会計期間のセグメント別の動向)
1セグメントの業績
(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
2セグメント別の概況
王子ホールディングスグループの報告セグメントは、王子ホールディングスグループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、バイオリファイナリー事業、エンジニアリング、不動産事業、
コーポレート関連業務 他
〈生活産業資材〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比3.6%増収の4,788億円、営業利益は同208.8%増益の160億円となりました。
国内事業では、段ボールや白板紙等の価格修正効果により、売上高は前年に対し増収となりました。原材料価格の上昇はありましたが、価格修正効果に加え、王子ネピアでの生産体制再構築等により、営業利益も増益となりました。
海外事業では、Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退もありましたが、東南アジアにおける段ボールの拡販や円安による円貨換算差等により、売上高は前年に対し増収となりました。東南アジアでの古紙価格の下落やOji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等による事業構造改革の効果もあり、営業利益も増益となりました。
〈機能材〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比2.9%増収の1,189億円、営業利益は同54.5%増益の83億円となりました。
国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販のほか、価格修正により、売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。
海外事業では、米国の関税政策による販売数量の減少等により、売上高は前年に対し減収となりましたが、原材料価格の下落やコストダウン等により、営業利益は増益となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比8.4%増収の2,070億円、営業利益は同87.4%減益の7億円となりました。
国内事業では、パルプの市況回復により、売上高は前年に対し増収となったものの、原材料価格の上昇等により、営業利益は減益となりました。
海外事業では、パルプの販売数量増加やLBKPの市況回復のほか、円貨換算差の影響により、売上高は前年に対し増収となりましたが、Cenibra社の大規模定期点検(2025年度は無し)や取引通貨の為替影響等により、営業利益は減益となりました。
〈印刷情報メディア〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比3.3%減収の1,317億円、営業利益は同51億円減益の16億円の損失となりました。
国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。チップ等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。

2027年3月期通期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想につきましては、2026年5月15日の決算短信で公表した通期の連結業績予想を下記のとおり修正しています。また、本日(2026年11月6日)、「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しています。
(2027年3月期連結業績予想の修正)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):億円 19,400 / 億円 600 / 億円 450 / 億円 350 / 円 銭 38.47
今回予想修正(B):19,600 / 450 / 300 / 350 / 40.94
増減額(B-A):200 / △150 / △150 / - / -
増減率(%):1.0% / △25.0% / △33.3% / - / -
(参考)前期連結実績 (2026年3月期):18,617 / 346 / 405 / 556 / 61.10
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、海外事業におけるパルプ市況の回復鈍化やコスト高に加え、国内事業においても中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰等を見込み、営業利益、経常利益ともに前回予想を下回る見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等で減益幅を圧縮することにより、前回予想を据え置いています。
なお、2027年3月期の年間配当金につきましては、当初の予定のとおり1株当たり36円を予定しており、当連結業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。
2027年3月期連結業績予想の前提となる主要下期想定為替レート及び営業利益感応度は以下のとおりです。
<為替レート>
下期想定 為替レート / 営業利益感応度(年間)
円/USドル:160.00 / 対USドル1%変動につき約6.6億円(USドル高は減益要因)
ブラジルレアル/USドル:5.30 / 対USドル1%変動につき約6.5億円(USドル高は増益要因)
NZドル/USドル:1.75 / 対USドル1%変動につき約6.1億円(USドル高は増益要因)
ユーロ/USドル:0.89 / 対USドル1%変動につき約1.2億円(USドル高は増益要因)
<原燃料>
営業利益感応度(年間)
パルプ:1USドル/t変動につき約3.6億円(パルプ高は増益要因)
チップ:1USドル/t変動につき約4.8億円(チップ高は減益要因)
古紙:1円/kg変動につき約33.8億円
石炭:1USドル/t変動につき約1.0億円
ドバイ石油価格:1USドル/bbl変動につき約2.9億円