【減損損失の推移】日本製紙(3863)

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日本製紙(3863)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本製紙 【業種】パルプ・紙 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日13億5,200万円-連結 日本
2015年3月31日10億9,600万円△18.9連結 日本
2016年3月31日99億2,500万円+805.6連結 日本
2017年3月31日49億9,700万円△49.7連結 日本
2018年3月31日47億9,700万円△4連結 日本
2019年3月31日142億5,200万円+197.1連結 日本
2020年3月31日29億7,100万円△79.2連結 日本
2021年3月31日85億8,400万円+188.9連結 日本
2022年3月31日14億7,600万円△82.8連結 日本
2023年3月31日39億6,600万円+168.7連結 日本
2025年3月31日133億2,900万円+236.1連結 日本
2026年3月31日20億800万円△84.9連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

                 

       

と株価との比較


日本製紙の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

特別利益合計

19,229

17,633

特別損失

 

 

 

災害による損失

159

3,453

 

固定資産除却損

1,797

2,318

 

操業停止損失

2,021

 

減損損失

13,329

2,008

 

その他

6,760

6,469

 

特別損失合計

22,046

16,271

税金等調整前当期純利益

12,688

24,460

法人税、住民税及び事業税

4,932

5,677

法人税等調整額

601

4,982






財務三表

日本製紙の貸借対照表

日本製紙の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆7,384億7,900万円)
負債合計(68.9%/1兆1,979億7,100万円)
売上高100%/1兆1,926億600万円
売上原価83.3%/9,935億9,400万円
長期借入金(35.1%/6,109億1,100万円)
純資産合計(31.1%/5,405億700万円)
流動負債合計(26.6%/4,625億4,100万円)
現金及び預金(11.9%/2,074億1,100万円)
売上総利益16.7%/1,990億1,200万円
短期借入金(11.1%/1,923億4,100万円)
受取手形及び売掛金(10.4%/1,812億2,800万円)
販売費及び一般管理費合計14.6%/1,738億600万円
支払手形及び買掛金(7.8%/1,357億1,100万円)
商品及び製品(6.9%/1,199億6,600万円)
原材料及び貯蔵品(5.5%/957億5,500万円)
運賃諸掛6.8%/815億4,200万円
営業キャッシュフロー(727億9,000万円)
繰延税金負債(3.5%/605億7,000万円)
給料及び手当3.9%/460億500万円
非支配株主持分(1.8%/320億4,000万円)
1年内償還予定の社債(1.7%/300億円)
営業利益2.1%/252億500万円
社債(1.4%/250億円)
税金等調整前当期純利益2.1%/244億6,000万円
経常利益1.9%/230億9,800万円
仕掛品(1.2%/215億4,200万円)
営業外費用合計1.6%/187億9,200万円
リース債務(1.1%/186億600万円)
特別利益合計1.5%/176億3,300万円
営業外収益合計1.4%/166億8,500万円
特別損失合計1.4%/162億7,100万円
当期純利益1.2%/138億円
販売諸掛1.1%/136億7,000万円
支払利息0.9%/112億1,700万円
法人税等合計0.9%/106億6,000万円
持分法による投資利益0.6%/73億8,700万円
退職給付信託返還益0.5%/63億6,900万円
法人税住民税及び事業税0.5%/56億7,700万円
未払法人税等(0.3%/53億1,900万円)
投資有価証券売却益0.4%/52億6,200万円
法人税等調整額0.4%/49億8,200万円
受取保険金0.3%/39億5,000万円
災害による損失0.3%/34億5,300万円
固定資産除却損0.2%/23億1,800万円
操業停止損失0.2%/20億2,100万円
減損損失0.2%/20億800万円
受取配当金0.2%/19億2,900万円
為替差益0.2%/18億1,100万円
受取利息0.1%/16億1,500万円
財務キャッシュフロー(△182億7,400万円)
投資キャッシュフロー(△334億3,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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