【減損損失の推移】北越コーポレーション(3865)

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北越コーポレーション(3865)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


北越コーポレーション 【業種】パルプ・紙 【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移(単位:100万円)

北越コーポレーションの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日1億9,300万円-連結 日本
2015年3月31日2億3,500万円+21.8連結 日本
2016年3月31日4,500万円△80.9連結 日本
2018年3月31日8,700万円+93.3連結 日本
2019年3月31日1億4,200万円+63.2連結 日本
2020年3月31日63億8,200万円+4394.4連結 日本
2021年3月31日1億1,400万円△98.2連結 日本
2022年3月31日78億5,500万円+6790.4連結 日本
2024年3月31日4億300万円△94.9連結 日本
2025年3月31日1億7,500万円△56.6連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

             

       

と株価との比較


北越コーポレーションの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

補助金収入

31

1

 

受取保険金

79

183

 

特別利益合計

1,054

4,327

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

 1,221

 1,371

 

減損損失

 403

 175

 

災害による損失

1,484

 

固定資産圧縮損

30

1

 

関係会社株式譲渡損

4,469

 

関係会社債権放棄損

2,603

 

貸倒引当金繰入額

2,735






財務三表

北越コーポレーションの貸借対照表

北越コーポレーションの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/4,188億8,200万円)
売上高100%/3,057億1,800万円
純資産合計(63.5%/2,658億7,000万円)
売上原価77.5%/2,369億2,000万円
負債合計(36.5%/1,530億1,200万円)
売上総利益22.5%/687億9,800万円
受取手形売掛金及び契約資産(16.2%/676億9,400万円)
販売費及び一般管理費16.1%/490億7,000万円
営業キャッシュフロー(409億3,200万円)
原材料及び貯蔵品(8.3%/347億1,600万円)
商品及び製品(7.5%/314億1,400万円)
現金及び預金(6.6%/276億4,400万円)
短期借入金(6.5%/271億7,000万円)
支払手形及び買掛金(5.8%/241億9,400万円)
税金等調整前当期純利益7%/215億3,800万円
営業利益6.5%/197億2,700万円
経常利益6.1%/187億5,900万円
当期純利益5.1%/156億7,600万円
親会社株主に帰属する当期純利益5.1%/155億2,900万円
電子記録債権(2.2%/93億8,100万円)
電子記録債務(2%/81億8,100万円)
法人税等合計1.9%/58億6,200万円
法人税住民税及び事業税1.8%/56億1,700万円
未払法人税等(1.1%/45億4,800万円)
特別利益合計1.4%/43億2,700万円
営業外費用合計1.4%/42億100万円
投資有価証券売却益1.3%/41億800万円
仕掛品(0.8%/33億2,000万円)
営業外収益合計1.1%/32億3,200万円
賞与引当金(0.8%/31億4,300万円)
持分法による投資損失0.9%/27億300万円
固定資産除売却損0.4%/13億7,100万円
受取配当金0.3%/9億8,300万円
受取利息0.3%/8億2,600万円
支払利息0.3%/7億6,600万円
非支配株主持分(0.2%/7億4,100万円)
為替差益0.2%/6億2,800万円
リース債務(0.1%/3億5,700万円)
契約負債(0.1%/3億2,000万円)
法人税等調整額0.1%/2億4,400万円
未払消費税等(0%/1億8,700万円)
受取保険金0.1%/1億8,300万円
減損損失0.1%/1億7,500万円
不動産賃貸料0%/1億4,700万円
賃貸費用0%/8,400万円
新株予約権(0%/7,600万円)
役員賞与引当金(0%/7,200万円)
固定資産売却益0%/3,400万円
固定資産圧縮損0%/100万円
補助金収入0%/100万円
投資キャッシュフロー(△188億1,600万円)
財務キャッシュフロー(△191億2,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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