【営業キャッシュフローの推移】みのや(386A)

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みのや　【業種】小売業　【市場】東証スタンダード) 2025年7月18日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2020年6月30日	△100万円	-	個別
2021年6月30日	△100万円	-	個別
2022年6月30日	△100万円	-	個別
2023年6月30日	6億5,899万4,000円	-	個別
2024年6月30日	7億5,775万2,000円	+15	個別
2025年6月30日	7億1,619万円	△5.5	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

４．は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

５．第66期については、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、ショッピングセンターにおいて臨時休業、路面店においても営業時間短縮などの対応を実施した影響により、売上高が大きく減少したこと、また、特売商品等の入荷の減少や、売上低迷による好条件での仕入が難航したことによるリベート獲得減などの影響が出たことによる売上総利益の低下が主な要因となったことから経常損失を計上しております。

また、収益力の低下した店舗の減損損失を計上したため、当期純損失を計上しております。

６．第69期及び第70期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第66期、第67期及び第68期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．第66期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

８．第66期、第67期及び第68期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第68期から適用しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第67期以前については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

11．上記４．のとおり、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第66期、第67期及び第68期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(パン菓子)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

みのやのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									898,936	568,804
	減価償却費									231,607	413,716
	減損損失									74,901	168,408
	解体撤去費用									－	27,340
	固定資産除却損									71,858	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△330	△516
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,166	4,167
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									17,274	3,642
	受取利息及び受取配当金									△3,763	△4,672
	支払利息									9,718	15,447
	不動産賃貸原価									27,017	25,549
	不動産賃貸料									△83,911	△89,359
	売上債権の増減額（△は増加）									△324,742	33,331
	棚卸資産の増減額（△は増加）									12,923	△110,101
	仕入債務の増減額（△は減少）									43,480	217,637
	未収入金の増減額（△は増加）									△36	△116,676
	未払金の増減額（△は減少）									121,345	△45,617
	未払消費税等の増減額（△は減少）									52,034	△89,761
	その他									△6,918	33,587
	小計									1,150,564	1,054,926
	利息及び配当金の受取額									3,763	4,672
	利息の支払額									△9,762	△15,342
	法人税等の支払額									△386,812	△329,574
	法人税等の還付額									－	1,508
	営業活動によるキャッシュ・フロー									757,752	716,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										190,853	194,800
現金及び現金同等物の期首残高										787,291	978,145
現金及び現金同等物の期末残高										978,145	1,172,945

財務三表

みのやの貸借対照表

みのやの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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